事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約943文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。 物流関連 倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス 食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種商事㈱ 情報関連 コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、㈱ヤマタネシステムソリューションズはコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。 （関係会社）当社及び㈱ヤマタネシステムソリューションズ 不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種不動産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ① 経営基本方針 当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 今般、新たに当社グループのコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げることといたしました。当社グループはパートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。 ② 経営戦略及び業績目標 当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。 2019年度よりスタートする「ヤマタネ 2024ビジョン」の第２フェーズとなる新３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしてまいります。新中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人材育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。 ③ 経営環境及び対処すべき課題 わが国の経済は、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みが見込まれ、さらには、2019年10月に予定されている消費税増税の影響も懸念されますが、人手不足を背景とした省力化・自動化関連の設備投資や、所得環境の改善に伴う個人消費拡大等による内需の増加もあり、底堅く推移する見込みです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ① 経営基本方針 当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 今般、新たに当社グループのコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げることといたしました。当社グループはパートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。 ② 経営戦略及び業績目標 当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。 2019年度よりスタートする「ヤマタネ 2024ビジョン」の第２フェーズとなる新３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしてまいります。新中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人材育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。 ③ 経営環境及び対処すべき課題 わが国の経済は、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みが見込まれ、さらには、2019年10月に予定されている消費税増税の影響も懸念されますが、人手不足を背景とした省力化・自動化関連の設備投資や、所得環境の改善に伴う個人消費拡大等による内需の増加もあり、底堅く推移する見込みです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6383文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場の自然災害発生や世界経済の減速等がありましたが、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により概ね堅調に推移いたしました。 このような状況下で、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループは、当中期経営計画の成長戦略である既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築のもと、物流部門における新拠点の開発計画推進、不動産部門における不稼働資産の処分及び再開発物件の建替え着手等に取り組んでまいりました。食品部門においては、産地との協働事業の拡大による調達力の強化と採算性の確保に努めてまいりました。また、次期中期経営計画の成長基盤構築のための新規開発投資を見据え、公募社債70億円を発行いたしました。全ての連結子会社の社名を「ヤマタネ」もしくは「山種」を冠したものとし、更なるグループ一体運営による企業価値の向上を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 前期比１億65百万円減の534 億 42 百万円（ 0.3 ％減）、営業利益は前期比７億39百万円増の 53 億 53 百万円（ 16.0 ％増）、経常利益は前期比７億65百万円増の 50 億 96 百万円（ 17.7 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億31百万円減の 22 億 13 百万円（ 13.0 ％減）となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 1.物流関連 売上高は前期比２億７百万円増の 211 億６百万円（ 1.0 ％増）となり、営業利益は前期比１億64百万円減の 28 億 70 百万円（ 5.4 ％減）となりました。 2.食品関連 売上高は前期比12億11百万円減の 257 億 71 百万円（ 4.5 ％減）となり、営業利益は前期比34百万円減の５億 86 百万円（ 5.5 ％減）となりました。 3.情報関連 売上高は前期比１億66百万円減の21億９百万円（7.3％減）となり、営業利益は前期比88百万円減の１億57百万円（36.0％減）となりました。 4.不動産関連 売上高は 前期比10億４百万円増の44 億 54 百万円（ 29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1743文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流 関連 食品 関連 情報 関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 20,898 26,983 2,276 3,449 53,607 53,607 セグメント間の内部売上高又は振替高 423 265 32 720 △ 720 21,321 26,983 2,542 3,481 54,328 △ 720 53,607 セグメント利益 3,035 620 245 1,513 5,414 △ 800 4,614 セグメント資産 38,317 7,342 2,071 40,213 87,945 8,938 96,884 その他の項目 減価償却費 618 146 17 506 1,290 138 1,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 764 90 70 315 1,241 22 1,263 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円、のれんの償却額△１百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額8,938百万円には、未実現利益調整額△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,203百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。 (4)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…