事業の内容
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/ 原文長 約3734文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：平和みらい株式会社 事業の内容：普通倉庫業、冷蔵倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、航空貨物取扱事業、 自動車部品加工業他 (2) 企業結合を行った主な理由 平和みらい株式会社は静岡県全域に拠点を展開し、食品、日用雑貨の共同配送や冷蔵、冷凍を含む様々な温度帯に対応した物流サービスに加え、製造の一端を担う自動車ガラス向けの流通生産事業等、多様な事業を展開しております。 当社は、同社との相互の連携を強化し、同社が静岡県内で展開する多様な物流サービスの業務基盤を当社グループの物流ネットワークに加える事ができ、当社企業価値向上に資するものであると判断し、同社株式を追加取得しました。その結果、当社による同社に対する議決権の所有割合が61.8％となり、連結子会社としました。 (3) 企業結合日 2022年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 ① 企業結合直前に所有していた議決権比率 19.5% ② 企業結合日に追加取得した議決権比率 42.3% ③ 取得後の議決権比率 61.8% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年７月１日から2023年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 195 百万円 追加取得にともない支出した現金 423 百万円 取得原価 618 百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 73百万円 ６．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 227百万円 (2) 発生原因 企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,200 百万円 固定資産 3,135 資産合計 4,335 流動負債 △1,244 固定負債 △1,722 負債合計 △2,967 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や物価上昇、各国の金融引締めによる世界的な景気の下振れリスク、米国による対中半導体輸出規制等が懸念され、景気の見通しは先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、2021年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 強みの明確化と競争力強化 (2) 採算性の向上 (3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ (4) 不動産事業ポートフォリオの充実 (5) ESGへの取組みの進化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。 また、澁澤倉庫グループミッションを踏まえて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や物価上昇、各国の金融引締めによる世界的な景気の下振れリスク、米国による対中半導体輸出規制等が懸念され、景気の見通しは先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、2021年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 強みの明確化と競争力強化 (2) 採算性の向上 (3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ (4) 不動産事業ポートフォリオの充実 (5) ESGへの取組みの進化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。 また、澁澤倉庫グループミッションを踏まえて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7622文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と社会経済活動の両立が進み、個人消費や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や物価上昇のほか、為替の変動や世界的な金融引締めが景気下振れ要因として懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような経済情勢にあって、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物ともに回復のペースが鈍化し、エネルギー価格の上昇や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況が続きました。 こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進して貨物取扱量を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化に向かっているものの、高水準で推移したことに加えて、第２四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前期比67億５千７百万円（9.4％）増の785億４百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同３億７千７百万円（8.4％）増の48億９千４百万円、経常利益は、前期に発生した一時的な持分法による投資利益が解消したことにより、同10億７千７百万円（15.6％）減の58億４千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したものの、特別損失に固定資産処分損や一部資産の減損損失を計上したことにより、同14億９千８百万円（28.5％）減の37億５千９百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。 1．物流事業 倉庫業務 は、化粧品、機械部品等の保管業務や流通加工業務が増加したことにより、営業収益は前期比４億７千万円（3.0％）増の163億８百万円となりました。 港湾運送業務 は、船内荷役業務や輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比１億９千７百万円（3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1514文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 66,048 5,697 71,746 71,746 セグメント間の内部営業収益又は振替高 140 148 △ 148 66,056 5,838 71,895 △ 148 71,746 セグメント利益 3,330 3,026 6,357 △ 1,841 4,516 セグメント資産 61,515 18,496 80,012 28,979 108,991 その他の項目 減価償却費 2,369 624 2,994 146 3,141 持分法適用会社への投資額 4,581 4,581 4,581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 994 128 1,122 145 1,267 （注１）(1)セグメント利益の調整額△1,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額28,979百万円は、セグメント間消去△365百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,344百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費調整額146百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、全社資産の増加額であります。 （注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…