事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社４社（平成30年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。 子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。 (イ) 倉庫業務 寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。 (ロ) 港湾運送業務 港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。 (ハ) 陸上運送業務 貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。 (ニ) 国際輸送業務 国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd. 等が行っております。 (ホ) その他の物流業務 物流施設賃貸業務、海上運送業務、通運業務等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。 (2) 不動産事業 主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、企業活動や個人消費が底堅く推移すると予測されるものの、海外の政治や経済動向による下振れ要因があり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 今後の対処すべき経営課題は、「物流事業の収益力強化」と「保有資産の付加価値増大」であり、具体的な対策方針・計画は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について」に記述しています。 なお、株式会社の支配に関する基本方針につきましては、以下のとおりに定めております。 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ⅱ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ⅲ)健全な財務体質、(ⅳ)専門性を有する人材の育成と確保、(ⅴ)取引先との信頼関係、および(ⅵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。 これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、企業活動や個人消費が底堅く推移すると予測されるものの、海外の政治や経済動向による下振れ要因があり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 今後の対処すべき経営課題は、「物流事業の収益力強化」と「保有資産の付加価値増大」であり、具体的な対策方針・計画は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について」に記述しています。 なお、株式会社の支配に関する基本方針につきましては、以下のとおりに定めております。 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ⅱ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ⅲ)健全な財務体質、(ⅳ)専門性を有する人材の育成と確保、(ⅴ)取引先との信頼関係、および(ⅵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。 これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7952文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や個人消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前期比52億５百万円（9.0％）増の632億８千６百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費などの増加により、同５千２百万円（1.5％）減の33億５千３百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法による投資損失が増加したことにより、同９億１千４百万円（26.8％）減の24億９千８百万円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億４千７百万円（8.4％）減の16億６百万円となりました 。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます 。 1．物流事業 倉庫業務 は、 飲料、食品、日用品などの取扱いが増加し、保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したことから、営業収益は前期比13億７千８百万円（11.1％）増の138億３千３百万円となりました。 港湾運送業務 は、 船内荷役業務の取扱いは減少したものの、日用品の輸出入荷捌業務の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比７億８千万円（14.1％）増の63億１千３百万円となりました。 陸上運送業務 は、 飲料、日用品、非鉄製品および輸出入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前期比18億４千７百万円（6.4％）増の307億７千８百万円となりました。 国際輸送業務 は、 航空貨物、海上貨物ともに輸出入の取扱いが増加したほか、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いも増加し、営業収益は前期比９億９千２百万円（27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1521文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 52,477 5,603 58,081 58,081 セグメント間の内部営業収益又は振替高 73 81 ( 81 ) 52,485 5,677 58,162 ( 81 ) 58,081 セグメント利益 2,367 2,792 5,160 ( 1,754 ) 3,406 セグメント資産 53,690 19,761 73,452 21,777 95,230 その他の項目 減価償却費 1,743 756 2,499 132 2,632 持分法適用会社への投資額 2,032 2,032 2,032 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,221 163 1,384 831 2,215 （注１）(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)また、セグメント資産の調整額21,777百万円は、セグメント間消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費調整額132百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び 無形固定資産の増加額の調整額831百万円は、全社資産の増加額であります。 （注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…