事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2025年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。 子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。 (イ) 倉庫業務 寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について澁澤コネクト株式会社等に委託しております。 (ロ) 港湾運送業務 港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。 (ハ) 陸上運送業務 貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。 (ニ) 国際輸送業務 国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd．および澁澤物流(上海)有限公司等が行っております。 (ホ) その他の物流業務 物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。 (2) 不動産事業 主たる業務はオフィスビル、物流施設等の開発・賃貸・管理であり、施設の設備管理、各種工事請負等を澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇や人手不足等、経済活動に与える下押し要因に加えて、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感や景気鈍化への懸念が高まっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 物流事業の収益力強化 (2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充 (3) 物流の枠を超えた業域の拡大 (4) 不動産ポートフォリオの拡充 (5) ＥＳＧへの取組み強化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇や人手不足等、経済活動に与える下押し要因に加えて、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感や景気鈍化への懸念が高まっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 物流事業の収益力強化 (2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充 (3) 物流の枠を超えた業域の拡大 (4) 不動産ポートフォリオの拡充 (5) ＥＳＧへの取組み強化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7234文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 全般の概況 （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期 前期比 増減率 営業収益 73,417 78,620 5,202 7.1％ 営業利益 4,271 4,668 397 9.3％ 経常利益 5,091 5,583 491 9.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益 3,728 4,908 1,180 31.6％ 経済環境 ・当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が全体的に緩やかな成長を維持する中、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化が消費者マインドの下振れ等を通じ家計に与える影響や、米国の通商政策をめぐる今後の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 業績の状況 ・前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、営業収益は前期比52億２百万円（7.1％）増の786億２千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同３億９千７百万円（9.3％）増の46億６千８百万円、経常利益は同４億９千１百万円（9.7％）増の55億８千３百万円となり、前期比増収増益となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億８千万円（31.6％）増の49億８百万円となりました。 セグメント別の概況 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。 （物流事業） （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期 前期比 増減率 営業収益 67,665 72,685 5,020 7.4％ 営業利益 3,275 3,884 608 18.6％ 事業環境 ・個人消費の回復は小幅にとどまったことから、消費財等の国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。 ・円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入等を中心に、輸出入は堅調な荷動きで推移しました。 ・人手不足や物価上昇等による物流コストの増加は継続しました。 業績の状況 ・倉庫業務や陸上運送業務において、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務に加え、当期新たに取扱いを開始した医薬品や医療機器、食品等が寄与したほか、EC関連の取扱いが増加しました。また、コスト上昇への対応として、適正な運賃や料金の確保に努めることで、収益性の維持に取り組みました。 ・港湾運送業務は、前期に取扱いを開始した飲料の荷捌業務が寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1516文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 67,655 5,762 73,417 73,417 セグメント間の内部営業収益又は振替高 10 239 250 △ 250 67,665 6,002 73,667 △ 250 73,417 セグメント利益 3,275 2,996 6,271 △ 2,000 4,271 セグメント資産 71,965 17,349 89,314 23,458 112,772 その他の項目 減価償却費 2,059 617 2,677 109 2,786 持分法適用会社への投資額 5,293 5,293 5,293 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,347 102 8,449 94 8,543 （注）１．(1)セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額23,458百万円は、セグメント間消去△723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,181百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額109百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 72,678 5,941 78,620 78,620 セグメント間の内部営業収益又は振替高 461 468 △ 468 72,685 6,403 79,089 △ 468 78,620 セグメント利益 3,884 3,350 7,234 △ 2,566 4,668 セグメント資産 74,872 18,281 93,153 24,292 117,446 その他の項目 減価償却費 2,180 551 2,731 117 2,848 持分法適用会社への投資額 5,425 5,425 5,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,251 227 4,478 323 4,801 （注）１．…