事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約974文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社６社（2021年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。 子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、７社を連結子会社としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。 (イ) 倉庫業務 寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。 (ロ) 港湾運送業務 港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。 (ハ) 陸上運送業務 貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。 (ニ) 国際輸送業務 国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.等が行っております。 (ホ) その他の物流業務 物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。 (2) 不動産事業 主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、世界経済が立ち直りの兆しを見せていることを背景に、緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、企業の生産活動や個人消費の低迷が長引くなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境において、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、2021年度から2023年度までの３ヵ年を「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けた成長の第１ステージと位置づけ、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」を策定し、2023年度において、連結営業収益730億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円を達成することを目標に掲げました。この目標を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 強みの明確化と競争力強化 (2) 採算性の向上 (3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ (4) 不動産事業ポートフォリオの充実 (5) ESGへの取組みの進化 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、世界経済が立ち直りの兆しを見せていることを背景に、緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、企業の生産活動や個人消費の低迷が長引くなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境において、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、2021年度から2023年度までの３ヵ年を「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けた成長の第１ステージと位置づけ、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」を策定し、2023年度において、連結営業収益730億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円を達成することを目標に掲げました。この目標を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 強みの明確化と競争力強化 (2) 採算性の向上 (3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ (4) 不動産事業ポートフォリオの充実 (5) ESGへの取組みの進化 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7615文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響と、緊急事態宣言発出に伴う経済活動の抑制により、個人消費や設備投資が減少したほか、雇用環境が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。 このような経済情勢にあって、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。 こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が引き続き堅調に推移し、物流事業は、流通加工業務や飲料、自動車関連部品などの取扱数量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、陸上運送業務で消費財を中心とした輸配送業務、フェリー輸送業務の取扱いが減少し、港湾運送業務で輸出入荷捌業務が低調に推移したことにより、前期比15億２百万円（2.2％）減の653億２千８百万円となり、営業利益は、同２億７千９百万円（7.2％）減の36億２千７百万円、経常利益は、同２億４千５百万円（5.9％）減の39億２千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比６千５百万円（2.3％）減の27億５千万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます 。 1．物流事業 倉庫業務 は、 日用品などの流通加工業務が好調に推移し、新設拠点の稼働等に伴う飲料や自動車関連部品の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比８億７千２百万円（5.9％）増の156億７千５百万円となりました。 港湾運送業務 は、 コンテナ不足による輸出入貨物の減少や、日用品 、 化学品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前期比２億９千７百万円（4.8％）減の59億５千４百万円となりました。 陸上運送業務 は、日用品、飲料、非鉄金属製品などの輸配送業務、フェリー輸送業務や引越業務が減少したことにより、営業収益は前期比26億８千４百万円（8.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1524文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 61,055 5,776 66,831 66,831 セグメント間の内部営業収益又は振替高 10 102 112 △ 112 61,065 5,879 66,944 △ 112 66,831 セグメント利益 2,809 3,033 5,843 △ 1,936 3,906 セグメント資産 57,317 19,347 76,665 22,329 98,994 その他の項目 減価償却費 2,086 655 2,742 214 2,956 持分法適用会社への投資額 1,058 1,058 1,058 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,232 411 4,644 89 4,733 （注１）(1)セグメント利益の調整額△1,936百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)また、セグメント資産の調整額22,329百万円は、セグメント間消去△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,586百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費調整額214百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び 無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、全社資産の増加額であります。 （注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…