事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社128社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全16社、非連結子会社全65社、持分法非適用関連会社全30社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。 航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach・Aviation株式会社が航空事業を行っています。 子会社６社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。 子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社37社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。 旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。 子会社61社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社８社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2) グループ経営戦略会議 取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役７名（伊東信一郎氏・片野坂真哉氏・伊東裕氏・高田直人氏・福澤一郎氏・芝田浩二氏・平子裕志氏）および常勤監査役３名（加納望氏・殿元清司氏・長峯豊之氏）、ならびに議長が指名する各グループ会社社長他（石坂直人氏・満倉達彦氏・宮田千夏子氏・中堀公博氏・石井智二氏等）にて開催する「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては54回開催しています。 3) 監査役会 監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：松尾新吾氏・小川英治氏・加納望氏、社内監査役：殿元清司氏・長峯豊之氏）選任し、構成しています。 4) 人事諮問委員会 社外取締役３名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏）及び社内取締役１名（片野坂真哉氏）の４名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては５回開催しています。 5) 報酬諮問委員会 社外取締役３名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏）、社外監査役１名（加納望氏）、社内取締役１名（片野坂真哉氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の５名で構成されており、外部専門機関に調査依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては３回開催しています。 6) グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議 当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」を４回、当社および各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＣＳＲプロモーションリーダー」との会議を２回開催しています。 なおグループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議は2020年度から名称を「グループＥＳＧ経営推進会議」へ変更しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項 1) 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 このような未曾有の状況下で当社グループは、新型コロナウイルスによる影響が顕在化した初期段階から、グループを挙げて、迅速に様々な対応策に取り組んでおります。 ① 即効性のある収支改善策の実行 航空事業において需要動向に合わせて運航規模を抑制することによって燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。 ② 手元流動性の確保 本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいります。 ③ その他 国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会を通じて、政府に対し、空港使用料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予や減免を要請しております。 (4) 今後の見通し等 本年５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、また６月19日以降に県境をまたぐ移動も全面的に解除となり、日本全体の経済活動が徐々に再開されたことから、まず国内線から段階的に運航便の再開を図 り、積極的に需要を取り込んでまいります。 また、 航空関連事業、旅行事業、商社事業においても、事態の収束後、需要を見極めつつ、適宜事業の回復と強化・拡大に向けた取り組みを推進してまいります。 なお、本年４月に新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を設立し、遠隔操作ロボットであるアバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング等様々な用途で利用可能なサービスとして展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、遠隔コミュニケーションを必要とする医療施設等に独自開発のアバター「newme（ニューミー）」を優先して提供してまいります。 (5) （参考） 社会的価値と経済的価値の同時創造 地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指しています。 ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課題（マテリアリティ）として特定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移し個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。 このような経済情勢の下、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2018年２月１日開示）で掲げた各種施策を遂行し、安全と品質・サービスを追求するとともに、2020年の首都圏空港発着枠の拡大に向けた人材・設備投資を進めましたが、第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により航空需要が大幅に減退しました。 なお、当社は経済産業省と東京証券取引所から、戦略的なIT活用に取り組む企業として、「攻めのIT経営銘柄」に２年連続で選定されました。さらに、「攻めのIT経営銘柄」選定企業の中から、最も「デジタル時代を先導する企業」として、当期より新設された「DXグランプリ」にも選定された他、東京証券取引所が主催する「第８回企業価値向上表彰」において、投資家視点の経営を実践している企業として優秀賞を受賞しました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ1,269億円減少し、２兆5,601億円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ865億円減少し、１兆4,912億円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ404億円減少し、１兆688億円となりました。 b．経営成績 当期における連結業績は、航空事業を中心に減収となったことから売上高は１兆9,742億円（前期比4.1％減）となり、急激な需要の落ち込みに合わせて運航規模を抑制し費用の削減を図ったものの、売上高の減少影響が非常に大きかったことから、営業利益は608億円（同63.2％減）、経常利益は593億円（同62.1％減）となりました。特別損益において、航空機の受領遅延やエンジンの不具合に対する補償金を計上した一方、Peach・Aviation㈱に係るのれんについて、将来キャッシュフローを算定した結果、収益性が低下したことから、のれんの減損を行ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は276億円（同75.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （なお、各事業における売上高はセグメント間売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,728,645 51,783 140,805 122,454 2,043,687 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 85,772 239,268 9,941 28,225 363,206 1,814,417 291,051 150,746 150,679 2,406,893 セグメント利益 160,556 13,178 606 3,706 178,046 セグメント資産 2,409,579 148,288 60,163 61,019 2,679,049 その他の項目 減価償却費 152,948 4,496 507 1,354 159,305 のれん償却額 3,889 28 114 4,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 370,778 1,838 241 1,156 374,013 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表計上額（注３） 売上高 (1) 外部顧客への売上高 14,625 2,058,312 2,058,312 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 26,333 389,539 △ 389,539 40,958 2,447,851 △ 389,539 2,058,312 セグメント利益 2,275 180,321 △ 15,302 165,019 セグメント資産 23,434 2,702,483 △ 15,361 2,687,122 その他の項目 減価償却費 236 159,541 159,541 のれん償却額 4,031 4,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269 374,282 1,582 375,864 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,937百万円及び全社費用等△6,365百万円です。 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）171,058 百万円及びセグメント間取引消去△186,419百万円です。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…