事業の内容
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/ 原文長 約1355文字
３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社126社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全64社、持分法適用子会社・関連会社全16社、非連結子会社全61社、持分法非適用関連会社全30社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれておりません。 航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社、Peach・Aviation株式会社が航空事業を行っております。 子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しております。 航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っております。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っております。 子会社49社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社37社を連結、関連会社２社に持分法を適用しております。 旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っております。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っております。 子会社５社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しております。 商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っております。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7204文字
(2) 経営戦略に関わるリスク ①フリート戦略に関わるリスク 当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱から航空機の導入を進めておりますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性があります。 更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。 1)ボーイング社への依存 当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注しています。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社との間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等ができず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 2)三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等 当社は、三菱航空機㈱が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成32年度半ばが予定されていますが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。 ②発着枠に関わるリスク 当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体制の整備を図っています。平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっておりますが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。 ③ＬＣＣ事業に関わるリスク ＬＣＣ事業については、当該事業進出の目的である新規航空需要の創出に至らないことや、国内外の他のＬＣＣとの競争激化により、所期する効果が得られない可能性があります。また、運航乗務員数の不足や他社流出により、策定した事業計画が遂行できなくなる可能性があります。更には、海外を含めたＬＣＣによる事故や不安全事象の発生により、ＬＣＣに対する顧客離れが起こる可能性もあります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11931文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。航空業界を取り巻く環境は、国内・海外経済の緩やかな回復が続く中で、訪日外国人の増加等により、需要は概ね堅調に推移しました。 このような経済情勢の下、「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略（ローリングプラン）」で掲げた、「エアライン事業領域の拡大」、「新規事業の創造と既存事業の成長加速」を柱とし、新規投資やイノベーションの創出、多様化する顧客ニーズへの対応等をシンプルかつタイムリーに判断する「攻めのスピード経営」を遂行しました。 また当社は、経済産業省と東京証券取引所から、従業員の健康管理を経営戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営銘柄2018」に初めて選定された他、女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に３年連続で選定されました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ2,480億円増加し、２兆5,624億円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ1,716億円増加し、１兆5,619億円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ763億円増加し、１兆５億円となりました。 b．経営成績 当期における連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆9,717億円（前期比11.7％増）となり、営業利益は1,645億円（同13.0％増）、経常利益は1,606億円（同14.4％増）となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,438億円（前期比45.6％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも３期連続で過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （なお、各事業における売上高はセグメント間売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。） ◎航空事業 旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、当期の航空事業の売上高は１兆7,311億円（前期比12.7％増）となり、営業利益は1,568億円（同12.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2255文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,445,576 46,999 150,553 110,676 1,753,804 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 90,773 217,458 10,056 26,085 344,372 1,536,349 264,457 160,609 136,761 2,098,176 セグメント利益 139,511 8,309 3,741 4,385 155,946 セグメント資産 2,088,214 149,562 58,958 56,200 2,352,934 その他の項目 減価償却費 133,836 4,892 171 1,272 140,171 のれん償却額 62 114 176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 247,200 8,487 1,032 1,356 258,075 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表計上額（注３） 売上高 (1) 外部顧客への売上高 11,455 1,765,259 1,765,259 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 23,321 367,693 △ 367,693 34,776 2,132,952 △ 367,693 1,765,259 セグメント利益 1,368 157,314 △ 11,775 145,539 セグメント資産 19,552 2,372,486 △ 58,076 2,314,410 その他の項目 減価償却費 183 140,354 140,354 のれん償却額 176 176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 445 258,520 △ 4,095 254,425 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去△5,461百万円及び全社費用等△6,376 百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）133,933 百万円及びセグメント間取引消去△192,009百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので あります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…