事業の内容
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/ 原文長 約436文字
３【事業の内容】 当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 海運（３社） 事業の内容 会社名 沿海海運 船舶管理 船舶修繕 当社 佐渡汽船シップマネジメント㈱ 佐渡汽船シップメンテナンス㈱ 一般貨物自動車運送（１社） 事業の内容 会社名 一般貨物自動車運送 佐渡汽船運輸㈱ 売店・飲食（２社） 事業の内容 会社名 売店・ 食堂・レストラン他 佐渡汽船商事㈱ 小木観光㈱ 観光（４社） 事業の内容 会社名 旅行 観光施設 旅館 佐渡汽船観光㈱ ㈱佐渡西三川ゴールドパーク ㈱佐渡歴史伝説館 ㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル その他（２社） 事業の内容 会社名 建物サービス 万代島ビルテクノ㈱ 不動産賃貸 両津南埠頭ビル㈱ （事業系統図） 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約687文字
(1) 経営方針 当社は企業理念として以下のとおり定めております。 (宣言) ・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。 ・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。 ・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。 (経営理念) 佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。 (事業の定義) 佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。 (信念) 事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。 (目標) 離島航路№１の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。 (2) 目標とする経営指標 当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催し て予実管理を行い、安定した経営に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3042文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済は、良好な米国経済を背景に、株価も上昇トレンドが継続し、輸出産業を中心に業績拡大が期待されます。しかし、不安定な為替相場や原油価格の影響等も含め、国内景気の先行きの不透明感は継続していくものと思われます。 一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、その運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しており、また、老朽船舶の代替建造も喫緊の課題となっております。 そのような離島の課題を踏まえ、平成29年４月１日に施行された「有人国境離島特措法」（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃低廉化事業により、佐渡市民の利便性向上と交流人口の拡大を目指し、引き続き、各種施策が進められているところです。 また、昭和48年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路の平成30年の運航については、地域住民及び関係自治体と協議の結果、週末を中心とした限定的なものに変更し、併せて、同航路の平成31年以降の運航継続は、引き続き関係者と協議していく方向性となっています。 加えて、 国内観光需要の減少が予想されるなか、当社主導により、平成29年６月30日に設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携し、訪日外国人観光客誘致の取り組みをさらに強化していきます。 このような厳しい経営環境を踏まえ、平成30年の対処すべき重点課題として、 ①安全運航の徹底、②お客様の減少傾向をとめる、③グループ会社の健全化に努めるの３項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 ① 安全運航の徹底 イ．当社は、安全で安定した運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した平成30年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させると共に、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報 告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。 ロ．構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させます。 ハ．旅客船では、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリ・ハット情報に基づくグループディスカッションの実施により、事例情報を共有します。また、ヒューマンエラー対策として、積極的なチャレンジを励行し、「ＢＲＭ」活動のスパイラルアップを図ります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 海運 一般貨物 自動車運送 売店・飲食 観光 売上高 外部顧客への売上高 7,382,125 1,589,743 1,045,842 735,982 10,753,692 205,345 10,959,037 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,608 348,646 34,466 404,960 790,680 203,726 994,406 7,384,733 1,938,389 1,080,308 1,140,942 11,544,372 409,071 11,953,443 セグメント利益又は損失(△)（注）２ △ 198,543 21,926 △ 14,521 △ 22,522 △ 213,660 9,474 △ 204,186 セグメント資産 13,108,351 2,182,808 336,894 628,988 16,257,041 330,174 16,587,215 その他の項目 減価償却費 749,624 155,247 12,709 19,167 936,747 16,477 953,224 減損損失 70,440 1,724 29,551 101,715 101,715 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 440,261 161,802 3,420 11,610 617,093 13,977 631,070 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…