事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約436文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業(自動車整備部門、損保代理業等)を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。 ② 商品販売事業(石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売)……当社のみが行っております。 ③ 不動産賃貸事業………当社のみが行っております。 ④ その他事業 自動車整備部門、派遣業等……当社のみが行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約589文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について 経営環境及び対処すべき課題につきましては、いまだ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されております。 物流業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響は甚大で、極めて厳しい事業環境となることが見込まれております。なお、懸念される経営リスクについては、「２ 事業等のリスク ⑭ 感染症の蔓延によるリスク」に記載しています。 このような状況のなか、当社の主たる事業であります貨物自動車運送事業におきましては、今後も３ＰＬ事業（物流の一括受注）に一層注力し、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 商品販売事業につきましては、2022年3月期から適用となる会計基準により、当事業のサービス提供に多大な影響を受けることから、これまでの商品販売体制を抜本的に見直し、当社全体の業績に影響が出ないよう新規開発に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業につきましては、安定的収益源を確保する事業であることから、引き続き適切な管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、既存資産の有効活用と収益の最大化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約589文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について 経営環境及び対処すべき課題につきましては、いまだ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されております。 物流業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響は甚大で、極めて厳しい事業環境となることが見込まれております。なお、懸念される経営リスクについては、「２ 事業等のリスク ⑭ 感染症の蔓延によるリスク」に記載しています。 このような状況のなか、当社の主たる事業であります貨物自動車運送事業におきましては、今後も３ＰＬ事業（物流の一括受注）に一層注力し、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 商品販売事業につきましては、2022年3月期から適用となる会計基準により、当事業のサービス提供に多大な影響を受けることから、これまでの商品販売体制を抜本的に見直し、当社全体の業績に影響が出ないよう新規開発に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業につきましては、安定的収益源を確保する事業であることから、引き続き適切な管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、既存資産の有効活用と収益の最大化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6153文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税の影響による個人消費の低迷により、景気後退感が強まりました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が急減速した影響で、先行きが見通せない状況となっております。 当社の主力事業領域である貨物自動車運送業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、全体的な消費マインドの冷え込みにより輸送数量は減少し、総じて低調な荷動きで推移いたしました。さらに期末には、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受け、政府による外出自粛要請などの影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環境が続いております。 このような環境の中、当社は当事業年度における重点施策として、西日本地区における物流サービス網の拡充を進めるとともに、収益性の改善に向け、これまでの運賃収入を柱とした収益構造から転換を図るため、３ＰＬ(サード・パーティー・ロジスティクス)事業による提案物流の推進に積極的に取り組んでまいりました。 施策成果としましては、東部神戸物流センター（兵庫県）の稼働で、３ＰＬ事業の展開に弾みをつけたと同時に、西日本地区における輸送情報の一元管理による輸送効率の向上を実現し、さらに、東部滋賀物流センター（滋賀県）が2020年９月竣工予定となっております。 今後も３ＰＬ事業の強化・拡大及び収益性の向上に注力し、経営体質の強化に努めてまいります。 以上の結果、当事業年度の売上高は12,603,859千円（前年同期比1.6％増）、営業利益652,758千円（前年同期比7.7％減）、経常利益683,992千円（前年同期比9.8％減）、当期純利益は、不採算営業所の閉鎖による減損損失や投資有価証券の評価損等を計上いたしましたので、440,850千円（前年同期比15.7％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 (貨物自動車運送事業) 飲料輸送は、需要低下により荷動きに力強さ見られず、輸送量が伸び悩むなか、西日本地区における物流網の拡充効果で輸送実績の純増分が東日本地区の落ち込み分を補い増収となりました。 セメント輸送は、国内におけるセメント販売が減少した影響に加え、大口取引先の終了による減収分を補えず減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約601文字
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 貨物自動車 運送事業 商品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 8,622,430 2,535,396 1,285,256 160,775 12,603,859 12,603,859 8,622,430 2,535,396 1,285,256 160,775 12,603,859 12,603,859 セグメント利益 329,767 19,161 636,963 27,047 1,012,939 △ 360,181 652,758 セグメント資産 7,024,750 771,213 8,447,812 34,774 16,278,550 5,559,517 21,838,067 その他の項目 減価償却費 268,519 33,621 132,558 784 435,483 17,848 453,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,101,268 60,756 2,162,024 32,232 2,194,256 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。