事業の内容
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/ 原文長 約1219文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。 主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）貨物自動車運送事業 顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (2）センター事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (3）アセット事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (4）その他事業 上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 などが遂行しております。 その他に当社グループでは損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）2020年３月31日現在、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに創造力を発揮して各施策に取り組んでまいります。これにより競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記（１）の方針を踏まえて、「中期経営計画2022」における基本戦略を「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」とし、企業力の強化に向けた施策に取り組んでおります。 ①既存事業の強化 ・トラック輸送力の強化 ・通販関連の取り扱い強化 ・３ＰＬ事業の拡大 ・収益性の向上 ②新たな収益の創造 ・新規得意先の獲得 ・戦略的な拠点展開の推進 ・国際物流サービスの拡大 ・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大 ・物流周辺事業の拡大 ③経営基盤の強化 ・グループ経営体制の再構築 ・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進 ・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討 ・業務管理体制の再整備 ・財務体質の強化 ④人財力の向上 ・働く環境の整備 ・人財の確保 ・プロフェッショナルな人財の育成 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。 「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、数値目標を未定といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに創造力を発揮して各施策に取り組んでまいります。これにより競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記（１）の方針を踏まえて、「中期経営計画2022」における基本戦略を「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」とし、企業力の強化に向けた施策に取り組んでおります。 ①既存事業の強化 ・トラック輸送力の強化 ・通販関連の取り扱い強化 ・３ＰＬ事業の拡大 ・収益性の向上 ②新たな収益の創造 ・新規得意先の獲得 ・戦略的な拠点展開の推進 ・国際物流サービスの拡大 ・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大 ・物流周辺事業の拡大 ③経営基盤の強化 ・グループ経営体制の再構築 ・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進 ・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討 ・業務管理体制の再整備 ・財務体質の強化 ④人財力の向上 ・働く環境の整備 ・人財の確保 ・プロフェッショナルな人財の育成 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。 「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、数値目標を未定といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5934文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受け、景気が急減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化等により人件費関連のコストが上昇する中、社会情勢の変化もあり国内貨物が低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。 このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 国内につきましては、ニーズに応じて自社車両の増強や倉庫機能の強化を行い、通販関連をはじめとした得意先との取引深耕を図りました。また、市場動向や新規得意先の獲得状況等を踏まえ、複数の新たな営業拠点を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。さらに、事業環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを推進いたしました。海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むとともに営業体制の再整備を進めました。また、グループ各社の連携による積極的な営業活動を展開し、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図りました。 これらの取り組みにより、営業収益につきましては、市場規模の拡大が続く通販関連の取扱量が増加したこと、食品やインテリア関連の得意先の新たな物流ニーズ取り込みにより取引が拡大したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症に対しましては、可能な限りの感染予防措置を講じた上で事業活動を継続しており、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的なものとなりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は 527億67百万円 （前連結会計年度比 6.8％増 ）、 営業利益は11億13百万円 （同 167.9％増 ）、 経常利益は12億24百万円 （同 173.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億12百万円 （同 673.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2389文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 営業収益 外部顧客への営業収益 21,699,731 10,573,529 11,199,780 43,473,041 5,922,491 49,395,532 49,395,532 セグメント間の内部収益又は振替高 26,598 26,598 26,598 △ 26,598 21,699,731 10,573,529 11,226,378 43,499,639 5,922,491 49,422,130 △ 26,598 49,395,532 セグメント利益 1,362,501 124,596 1,003,062 2,490,160 664,278 3,154,439 △ 2,738,902 415,537 セグメント資産 6,922,194 3,284,044 19,310,727 29,516,966 1,684,511 31,201,477 6,870,353 38,071,831 その他の項目 減価償却費 501,475 122,150 878,964 1,502,590 176,689 1,679,279 54,025 1,733,305 減損損失 43,185 72,558 115,744 115,744 33,241 148,986 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 628,497 310,756 715,932 1,655,187 69,009 1,724,197 117,233 1,841,430 （注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２.調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,738,902千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額6,870,353千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.…