事業の内容
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/ 原文長 約1372文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。 主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）貨物自動車運送事業 得意先の委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社およびロジテムトランスポート株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。 (2）センター事業 得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役をおこなうほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。 (3）アセット事業 得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産の賃貸借およびその仲介をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。 (4）その他事業 上記に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業等）として、国内子会社では主にロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社、阪神ロジテム株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。 また、その他に当社グループでは損害保険代理業、物品販売業、総合リース業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでおります。 ①輸送力の強化 ・市場ニーズに応じた自社車両の増強 ・運送効率の向上 ②成長市場へのシフト ・市場ニーズに応じた営業資産の増強 ・川下物流の事業拡大 ・事業の集中と選択の実行 ③国際物流の強化 ・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充 ・国際複合輸送の推進 ④経営基盤の強化 ・最適なグループ経営体制の構築 ・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討 ・組織の活性化 ・ＣＳＲ経営の推進 ⑤人材環境の変化への適応 ・労働環境の整備 ・人材の確保 ・適材適所の実現 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。 平成30年３月期を初年度とする中期経営計画においては、基本戦略を着実に実行することにより、最終年度である平成32年３月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、企業収益の拡大等により、安定した景気回復の継続が期待されるものの、人手不足の顕在化、国際情勢の変化に伴う海外経済の不確実性の高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えております。また、当社グループが属する物流業界につきましては、通販市場の拡大等により多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題など構造上の問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでおります。 ①輸送力の強化 ・市場ニーズに応じた自社車両の増強 ・運送効率の向上 ②成長市場へのシフト ・市場ニーズに応じた営業資産の増強 ・川下物流の事業拡大 ・事業の集中と選択の実行 ③国際物流の強化 ・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充 ・国際複合輸送の推進 ④経営基盤の強化 ・最適なグループ経営体制の構築 ・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討 ・組織の活性化 ・ＣＳＲ経営の推進 ⑤人材環境の変化への適応 ・労働環境の整備 ・人材の確保 ・適材適所の実現 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。 平成30年３月期を初年度とする中期経営計画においては、基本戦略を着実に実行することにより、最終年度である平成32年３月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、企業収益の拡大等により、安定した景気回復の継続が期待されるものの、人手不足の顕在化、国際情勢の変化に伴う海外経済の不確実性の高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えております。また、当社グループが属する物流業界につきましては、通販市場の拡大等により多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題など構造上の問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5306文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が拡大し、雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足の顕在化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。 このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先ニーズに応じ複数の拠点を新たに開設するなど積極的な営業展開を図り、３ＰＬ事業の拡大を推進してまいりました。また、事業環境の変化に対応するため、得意先との契約条件等の見直しや労務管理体制の再整備に向けた取り組みを進めました。海外につきましては、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、合弁契約期間が満了を迎えるにあたり、今後の事業展開を見据えハノイ市とホーチミン市に新会社を設立いたしました。さらにタイにおいても業容拡大に対応するため新会社を設立するなど、インドシナ半島地域における組織再編を進め、営業体制を強化してまいりました。 これらの取り組みにより、営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先を中心に３ＰＬ事業が拡大したことや、既存拠点への得意先誘致が進捗したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、当社において、営業収益が増加したことに加え、倉庫稼働率の上昇に伴いアセット事業の利益率が向上したことなどにより、営業総利益では増益となったものの、販売費及び一般管理費において人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益につきましては、金融費用の圧縮等により営業外費用が減少したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、土地建物の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した前連結会計年度と比べ、特別利益が減少したことなどから、減益となりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は456億９百万円（前連結会計年度比5.1%増）、営業利益は１億80百万円（同10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2231文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 営業収益 外部顧客への営業収益 20,417,891 8,107,897 8,659,933 37,185,722 6,201,787 43,387,509 43,387,509 セグメント間の内部収益又は振替高 30,198 30,198 30,198 △ 30,198 20,417,891 8,107,897 8,690,131 37,215,920 6,201,787 43,417,707 △ 30,198 43,387,509 セグメント利益 1,203,324 407,431 385,501 1,996,257 778,974 2,775,232 △ 2,573,848 201,383 セグメント資産 6,209,179 2,920,069 19,344,006 28,473,256 1,904,385 30,377,641 6,743,041 37,120,683 その他の項目 減価償却費 488,382 100,883 853,029 1,442,295 190,970 1,633,265 49,618 1,682,883 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 492,741 167,161 246,723 906,626 33,877 940,503 51,911 992,414 （注）１ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,573,848千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額6,743,041千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…