事業の内容
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/ 原文長 約1236文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。 主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）貨物自動車運送事業 顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (2）センター事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (3）アセット事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (4）その他事業 上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 などが遂行しております。 その他に当社グループでは損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）2019年３月31日現在、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでおります。 ①輸送力の強化 ・市場ニーズに応じた自社車両の増強 ・運送効率の向上 ②成長市場へのシフト ・市場ニーズに応じた営業資産の増強 ・川下物流の事業拡大 ・事業の選択と集中の実行 ③国際物流の強化 ・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充 ・国際複合輸送の推進 ④経営基盤の強化 ・最適なグループ経営体制の構築 ・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討 ・組織の活性化 ・ＣＳＲ経営の推進 ⑤人材環境の変化への適応 ・労働環境の整備 ・人材の確保 ・適材適所の実現 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。 2018年３月期を初年度とする中期経営計画においては、最終年度である2020年３月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、消費税増税に伴う個人消費の動向や、通商問題等による海外経済の減速に対する懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えております。当社グループが属する物流業界につきましては、多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。 このような状況の中、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、得意先に最適な物流サービスを提供し続けることにより、持続的な成長を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでおります。 ①輸送力の強化 ・市場ニーズに応じた自社車両の増強 ・運送効率の向上 ②成長市場へのシフト ・市場ニーズに応じた営業資産の増強 ・川下物流の事業拡大 ・事業の選択と集中の実行 ③国際物流の強化 ・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充 ・国際複合輸送の推進 ④経営基盤の強化 ・最適なグループ経営体制の構築 ・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討 ・組織の活性化 ・ＣＳＲ経営の推進 ⑤人材環境の変化への適応 ・労働環境の整備 ・人材の確保 ・適材適所の実現 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。 2018年３月期を初年度とする中期経営計画においては、最終年度である2020年３月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、消費税増税に伴う個人消費の動向や、通商問題等による海外経済の減速に対する懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えております。当社グループが属する物流業界につきましては、多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。 このような状況の中、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、得意先に最適な物流サービスを提供し続けることにより、持続的な成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4934文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する物流業界につきましては、消費関連貨物を中心に国内貨物が底堅い荷動きとなるものの、人手不足の深刻化や労働環境の変化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。 このような状況の中、当社グループは既存業務における収支改善に取り組み、業績の向上を図りながら、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 国内につきましては、2018年５月に開設した「厚木西営業所」をはじめ大型拠点の安定稼働に注力するとともに、営業活動の強化により得意先との取引深耕を図りました。また、環境の変化を踏まえ、得意先との契約条件の改定や労務管理体制の見直しを進めました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において組織再編を行い、新たな体制の下で事業基盤の再構築に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業の拡大に向け、国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。 これらの取り組みにより、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したこと、物流ニーズの積極的な取り込みにより、取り扱いが増加した得意先があったことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、貨物自動車運送事業において料金改定が進捗したこと、既存拠点への貨物誘致が奏功し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産撤去費用戻入益を計上した前連結会計年度に比べて特別利益が減少したこと、収益性の低下した事業所に係る固定資産の減損処理を行い、減損損失を特別損失に計上したことなどから、減益となりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は493億95百万円（前連結会計年度比8.3%増）、営業利益は４億15百万円（同130.2%増）、経常利益は４億48百万円（同169.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円（同59.0%減）となりました。 セグメント業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2289文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 営業収益 外部顧客への営業収益 21,075,929 8,578,673 9,733,616 39,388,219 6,221,698 45,609,918 45,609,918 セグメント間の内部収益又は振替高 30,198 30,198 30,198 △ 30,198 21,075,929 8,578,673 9,763,814 39,418,417 6,221,698 45,640,116 △ 30,198 45,609,918 セグメント利益 1,189,775 213,505 738,063 2,141,345 684,349 2,825,694 △ 2,645,147 180,547 セグメント資産 6,783,732 3,305,353 19,090,226 29,179,312 1,758,501 30,937,813 7,170,791 38,108,605 その他の項目 減価償却費 495,949 108,718 892,475 1,497,143 173,129 1,670,272 48,303 1,718,575 減損損失 37,474 37,474 1,093 38,567 144 38,711 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 480,870 574,353 225,477 1,280,701 106,212 1,386,914 49,059 1,435,973 （注）１ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,645,147千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額7,170,791千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…