事業の内容
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/ 原文長 約1228文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。 主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）貨物自動車運送事業 顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （2）センター事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （3）アセット事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （4）その他事業 上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。 その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2660文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心ゆたかな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。あわせて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を高め、社会の発展に貢献してまいります。 2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2028」）におきましては、「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を基本方針としております。先行きに不透明感が強まる経営環境下において、理念に根ざした“ロジテムらしさ”をもっと発揮して変化に対応することにより、持続的な成長を目指してまいります。この実現に向け、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、強固な基盤づくりに取り組むことにより、企業水準を高めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、上記(1)の方針に基づき、「収益性を重視した事業活動の強化」「持続可能な物流サービスの構築」「３ＰＬ事業の安定成長」「人財力の強化」「強固な経営基盤の整備」を基本戦略として、重点課題への取り組みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2660文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心ゆたかな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。あわせて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を高め、社会の発展に貢献してまいります。 2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2028」）におきましては、「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を基本方針としております。先行きに不透明感が強まる経営環境下において、理念に根ざした“ロジテムらしさ”をもっと発揮して変化に対応することにより、持続的な成長を目指してまいります。この実現に向け、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、強固な基盤づくりに取り組むことにより、企業水準を高めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、上記(1)の方針に基づき、「収益性を重視した事業活動の強化」「持続可能な物流サービスの構築」「３ＰＬ事業の安定成長」「人財力の強化」「強固な経営基盤の整備」を基本戦略として、重点課題への取り組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4453文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下に加え、各国の関税政策や地政学リスクの高まりに伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属する物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが全般的に伸び悩む一方で、人件費をはじめとした各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、厳しい経営環境となりました。また、物流関連法の改正による規制対応や業界再編の動きが活発化するなか、深刻な労働力不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）の基本方針である「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。 国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組むとともに、得意先ニーズの変化に応じた拠点展開を進め、既存事業の強化を図りました。あわせて、収益基盤の拡充を目指し、新規得意先の獲得に向けた積極的な営業活動を推進いたしました。さらに、埼玉県ふじみ野市に新設した当社最大級の拠点「ふじみ野営業所」（現ふじみ野支店）の円滑な立ち上げに注力いたしました。 海外におきましては、国際情勢や経済状況を踏まえ、拠点統廃合等の実施により営業体制を見直したほか、各進出地における国内需要の着実な取り込みを推進し、収益の安定化を図りました。また、政策等の影響を受けインドシナ半島地域内の国際陸上輸送貨物が停滞する状況に柔軟に対応しながら、輸送需要の新規開拓に努めました。さらに、ベトナムにおけるコールドチェーン事業の強化を目的として、持分法適用関連会社「CLK COLD STORAGE CO.,LTD.」の出資持分を追加取得いたしました。 安全・品質におきましては、重大事故ゼロを目指し、社内従業員および協力会社への安全教育を実施するとともに、事故惹起原因に着目した運転手の再教育制度を導入いたしました。また、倉庫のリスクアセスメントの定着を図り、動画マニュアルを活用した多言語対応の教育を推進いたしました。これらの活動により、当連結会計年度の後半におきましては、交通事故および労災事故ともに発生件数低減の成果をあげました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2398文字
３ ． 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 営業収益 外部顧客への営業収益 25,980,859 15,735,520 17,492,521 59,208,900 6,792,651 66,001,552 66,001,552 セグメント間の内部収益又は振替高 27,858 27,858 27,858 △ 27,858 25,980,859 15,735,520 17,520,379 59,236,758 6,792,651 66,029,410 △ 27,858 66,001,552 セグメント利益 1,957,382 963,810 899,179 3,820,372 996,260 4,816,632 △ 3,587,659 1,228,973 セグメント資産 8,969,399 4,024,041 22,311,522 35,304,963 2,195,895 37,500,859 11,326,419 48,827,278 その他の項目 減価償却費 579,484 182,857 1,156,278 1,918,620 294,682 2,213,302 181,575 2,394,877 減損損失 1,249 151,260 377,631 530,141 530,141 530,141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 691,374 371,143 841,981 1,904,499 323,557 2,228,056 262,546 2,490,602 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3083文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 14,116,291 21.4 17,605,410 24.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2025」（2023年度から2025年度まで）におきましては、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策に定め、数値目標として営業収益710億円、営業利益18億円、営業利益率2.5％の達成を目指してまいりました。 当計画に関する取組成果および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。 （収益力の向上） 事業環境が変化する中で安定した物流サービスを提供するため、適切な収益の確保に 取り組みました。具体的には、得意先との料金交渉を継続的に行い、収益構造の改善を図りました。また、「横浜港北センター」および「大阪茨木営業所」にて低温物流事業を開始したほか、「海老名南営業所」の開設に続き、当社最大級の拠点となる「ふじみ野支店」を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。海外におきましては、事業環境の変化に応じて拠点を集約するなど、収支改善に取り組みました。また、ベトナムにおいて教育関連事業を開始し、事業領域の拡大を図りました。さらに、台湾では化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。 （強固な物流サービスの構築） 人手不足や2024年問題等の課題を踏まえ、物流ニーズに応え続ける強固な体制づくりを進めました。出資先であるハコベル株式会社との協業により、「運送手配サービス」・「配車計画」を始めとした物流DXを活用し輸送体制を強化いたしました。また、物流現場の効率化に向けて先端技術を活用した自動化・省人化設備の導入を推進するとともに、次世代物流システムの導入を検討いたしました。…