事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3269文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エムアンドエスコーポレーション 事業の内容 一般貨物自動車運送事業／電気工事業／家電製品設置業 (2) 企業結合を行った主な理由 対象会社は、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を強みとして、物流サービスの展開を 行っております。また、当社グループにおきましても、従来からホームサービス事業として家電配送・設置業務を行っておりますが、同エリアでは、2022年３月に７店舗目のセンターとして戸田センターを開設し、さらなる店舗展開と営業の強化を図って参りましたが、対象会社の輸送網や事業 基盤をさらに組み入れることで、当該事業の業容の一層の拡大が期待されることから、本株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2023年10月30日（みなし取得日 2023年11月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年12月１日から2024年２月29日まで ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 430百万円 取得原価 430百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 28百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 ９百万円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法および償却期間 重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。 ６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 497百万円 固定資産 238百万円 資産合計 736百万円 流動負債 243百万円 固定負債 71百万円 負債合計 315百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要 主に物流関連事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年から45年と見積り、割引率は0.25％から2.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2608文字
(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦株式会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。 また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。 当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ８社、地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社12社と損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。 当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜当社の中期経営計画＞ ① 名称 “ありがとう創造計画” ② 計画期間 2022年４月１日から2025年３月31日（３か年） ③ 中期経営計画のテーマ 長期ビジョンで目指す事業像『商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業』を実現するために、『荷物を運ぶ、保管する、その最適な方法をお客様とともに考える事で、お客様に「ありがとう」と思われる会社』になる。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1599文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、慢性的なドライバーを中心とする物流に関わる人材不足がより一層深刻な問題に発展することから、新たなドライバーの確保とともに社員の待遇改善が急務となってまいります。加えて、地政学的な情勢変化や急激な円安に伴う燃料費の高騰、車両や資材等の価格値上げ等による数多くのコスト増加要因、さらには、新生活様式への転換による変化の激しい事業環境に柔軟に対応できるよう、抜本的な事業構造の改革を推進することが不可欠であると考えており、迅速な意思決定の下で以下のような施策を実施してまいります。 ①輸送サービス分野 (a) 特積事業の収益性の向上 自社の配送網を最大限に活用し貨物の自社配送比率を高める。当社は主に、中部・関西方面から関東方面へ荷物を輸送しているが、関東では一層進行する人材不足に加えて、協力会社への支払運賃が収受運賃を上回る地域が増えていることから、自社内配送を行う地域の絞り込みや即他社渡しの荷物の分類を進める。また、2024年問題により今までのような長距離運行が難しい状況になると考えられるため、自社内配送については既存支店を中継基地として位置づけ、荷物の積み替え基地としても活用する。 (b) 貸切事業の需要の掘り起こし 中部、東日本及び西日本（九州地区を含む）の各エリアにおける貸切事業の需要のさらなる掘り起こしを、新設した専任部署を中心に事業拡大を図る。 (c) 輸出入貨物の取引拡大 阪神港湾地区で輸出入貨物の取扱い物量を拡大したノウハウを活用して、京浜港湾地区へ水平展開し、フォワーダーとの取引による輸出入貨物の取扱いの拡大を図る。 ② 物流サービス分野 (a) 関東エリアにおける物流サービスを強化する。 具体的には、新物流拠点である海老名物流センターを本格稼働させ関東の主力拠点とし、保管、物流加工及び付帯輸送の一貫物流サービスの提供を拡大する。 (b) 中部エリアでの保有倉庫の稼働を向上させ高収益化を図る。 (c) 倉庫の省人化・効率化投資を推進する。 具体的には、荷主からのニーズや具体的な要請に基づいて設備仕様を検討・導入し、さらなる物流サービス拡大を目的に次世代の倉庫オペレーションを開発する。 ③ ホームサービス分野 (a) 大型商品配送事業の拡大のために、人材の確保を図りさらなる拠点開発を進める。また、協力会社との連携も強化し、事業拡大を支えるための配送キャパシティーを確保する。 (b) 引越事業の事業拡大のために営業専任担当を配置し収益拡大に向けた営業開拓を推進する。また、人員、配属車両についても増加し、特に家族向けを中心とした引越し作業の品質向上を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5863文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等もあり、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行による国内経済への影響や物価上昇が続くなか、金利についても上昇気配が高まっております。一方、海外では長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化する等、不安定な状況が続くなかで、資源価格の高騰に伴う世界的な物価上昇も続いており、国内外ともに引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動やインバウンド需要の回復により、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、あらゆる商品価格の値上がりが続くことで、消費活動に力強さが感じられず、低調に推移しました。また、長引く原油価格の高騰により軽油単価や光熱費等の高値が続いていることや、ドライバー不足や2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。 このような環境のもとで、当社グループは、２年目となります中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。基本方針のひとつであります「推進体制、基盤の確立」に関しては、昨年７月にホールディングス機能の推進と強化を図る目的で商号を「株式会社エスライングループ本社」に変更しました。また、同じく基本方針のひとつであります「規模の拡大」に関しては、昨年10月に、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を行っております㈱エムアンドエスコーポレーションを完全子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益496億87百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益７億58百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益８億86百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億35百万円（前年同期比42.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［物流関連事業］ 物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流関連 事業 不動産関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 47,295 448 47,743 321 48,065 48,065 セグメント間の内部営業収益又は振替高 47,295 448 47,743 321 48,065 48,065 セグメント利益 1,164 259 1,423 45 1,469 △ 638 831 セグメント資産 34,573 714 35,288 229 35,517 6,557 42,075 その他の項目 減価償却費 1,852 50 1,902 35 1,938 32 1,971 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,614 1,614 10 1,625 287 1,912 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。