事業の内容
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/ 原文長 約1319文字
３【事業の内容】 有価証券報告書提出会社（以下当社という。）の企業グループは、子会社23社（連結子会社21社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社のうち20社は貨物自動車運送事業を主力としております。 また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループの事業を補完しております。 当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 物流関連事業 ・貨物自動車運送事業 エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社３社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。 また、上記の連結子会社ならびに㈱エスラインミノと他の連結子会社13社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。 ・倉庫業 寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島および㈱エスラインミノが岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。 ・自動車整備事業 ㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。 ・情報処理サービス業 ㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。 ・損害保険代理業 ㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。 ・その他 ㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。 また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。 (2) 不動産関連事業 ㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1947文字
(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 当社は、陸軍統制令や終戦による統合・分離を経て、昭和22年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の拡大、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。 また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって平成18年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。 当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ６社と地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社15社、そして損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。 当社は、持株会社体制への移行により、運送事業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、ワンランク上の総合物流企業を目指し、日々注力しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、全国の主要都市を結ぶ輸送事業とその周辺の物流事業をコア事業と位置付け、グループ全社が、「お客様が一番」の価値観を共有しながら、お客様や地域社会に信頼され、喜ばれる「輸配送・物流サービス」を提供することにより、企業価値の安定的な向上に注力してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4377文字
(4) 経営環境と 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界経済の回復基調と企業業績の拡大、雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな成長が続き、国内貨物輸送量は前年を上回ると思われます。しかしながら、物流関連業界全体の運賃の改定・上昇に伴う、外部委託先や中継会社からの値上げ要請への対応や、労働力不足や労働時間短縮を図るための労働環境の改善への取り組み、安全運転や環境に対応した車両の購入や、安全装置の導入等、コスト増加の要因が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。 このような環境のなか、当社グループでは、平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えます。中期経営計画として策定した具体的な行動計画に基づき、以下の取り組みを行ってまいります。 ① 輸送サービス部門では、人員の安定確保と輸送供給力を確保するために、適正運賃への改定や諸料金の収受に向けた交渉を継続して取り組んでまいります。また、「総合配車センター」の体制再整備を行い、当初計画したフォーワーダー事業に再度取り組んでまいります。さらに本年10月に関西地区の特積み拠点の強化と配送網の充実、増床による営業力強化を目指して、㈱エスラインギフ西淀川支店（大阪市西淀川区）を、同地区で新築移転して、収入拡大に取り組んでまいります。 ② 物流サービス部門では、当社が得意とするアパレル関連の、商品保管・物流加工・配送までを請け負う、一貫物流サービスの獲得に向けた営業活動を進めてまいります。併せて本年11月に新築移転予定の㈱スワロー急送の本社物流センターが、安定した収入と利益を生み出すために「物流サービスＷＧ」とともに顧客獲得に向けて取り組んでまいります。また、本年10月に稼働する㈱エスラインギフ豊田第２センターにおいても、豊田第１センター同様、自動車関連部品等の保管・配送業務を行い収入増に努めてまいります。 ③ ホームサービス部門では、関東・中部地区に留まっているツーマン配送での宅内配送エリアを関西・九州地区にも拡大展開してまいります。また、引越しブランドであります「スワロー引越便」の事業化に向けて、積極的なＰＲ活動と営業活動を行うとともに、社内では、情報公開サイト「ＳＬ－ＰＯＲＴＡＬ」を活用し、引越しやツーマン配送時の作業手順や留意点等の動画配信や、「引越研修センター」での実技訓練を重ねること等により、作業レベルの質的向上を図ってまいります。 ④ 新たなサービスや作業時間短縮に向けた情報システムの構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6020文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、宅配業界の運賃値上げや物量抑制の実施が、物流業界全体に影響したことにより、運賃値上げに向けた動きが荷主企業にも浸透したために、運送収入は増加傾向で推移いたしました。しかしながら、労働力不足、特にドライバーの人手不足はますます深刻化し、新規採用や現有ドライバーの雇用確保のための人件費や、輸送力確保のための傭車費・外部委託費・支払中継料が増加し、さらには燃料単価の上昇による燃料費の増加等もあって、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、２年目となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブランドの確立に向けて」）の達成に向け、各施策を着実に実行し、企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 当社は、昨年３月10日、会社設立70周年にあたる記念すべき日に東京証券取引所市場第二部に上場を果たし、その１年後の本年３月20日には東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係者の皆様の温かいご支援、ご協力の賜物と心より感謝申しあげます。 このような状況下での、当連結会計年度の業績は、営業収益468億58百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益14億55百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益15億25百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億86百万円（前年同期比19.4％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ［物流関連事業］ 物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。 トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、適正な水準への運賃改定と諸料金の収受に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。運賃改定の取り組みにつきましては、全荷主企業を対象に積極的に取り組んだ結果、これまでに約45％のお客様にご理解いただき、５億61百万円の収入増となりました。また、貨物輸送量増加への取り組みとしては、港湾地区での海貨貨物や、量販店・大手小売店への一般消費財の貸切輸送を取り込んだ結果、４億64百万円の収入増となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約527文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流関連 事業 不動産関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 43,624 466 44,091 386 44,478 44,478 セグメント間の内部営業収益又は振替高 43,624 466 44,091 386 44,478 44,478 セグメント利益 1,603 236 1,840 116 1,956 △ 529 1,426 セグメント資産 25,707 1,200 26,908 373 27,282 5,536 32,818 その他の項目 減価償却費 1,348 83 1,432 31 1,463 27 1,491 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,253 2,254 110 2,364 47 2,412 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。