事業の内容
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/ 原文長 約1309文字
３【事業の内容】 有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。）の企業グループは、子会社21社（連結子会社19社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社のうち19社は貨物自動車運送事業を主力としております。 また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。 当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 物流関連事業 ・貨物自動車運送事業 エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社３社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。 また、上記の連結子会社および他の連結子会社13社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。 ・倉庫業 寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。 ・自動車整備事業 ㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。 ・情報処理サービス業 ㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。 ・損害保険代理業 ㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。 ・その他 ㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。 また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1869文字
(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦株式会社の支配に関する基本方針について」 の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼働、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。 また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。 当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ６社と地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社14社、そして損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。 当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約952文字
(4) 経営環境と 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、昨年10月の消費増税を契機に景気は後退局面に入り、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が景気悪化に一層の拍車をかけるものと想定されます。物流関連事業におきましても、企業の生産活動や個人の消費活動は弱い動きが続く等、取扱い貨物輸送量の増加はしばらく期待できないものと予想されます。また、慢性的な労働力不足や改正労働法施行による残業時間の規制強化等、労働環境の改善への取り組みによる人件費の増加や、さらには、安全運転や環境対応に向けた車両や安全装置の導入等、コストの増加要因が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様に納得いただける、高品質で安定した輸送サービスを提供しながら、運賃改定や諸料金の収受等の料金交渉を引き続き進めてまいります。また、通信型デジタルタコグラフのデータから、ドライバーの稼動状況や車両の運行状況を分析し、ドライバーに対し、適切な労働時間管理、人員の適正配置を図り、運行コースの見直しを行い、自社内の作業・運行効率を高めることにより、傭車依存率の低下を図り、利益率を高めてまいります。 また、2020年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画は２年目を迎えます。中期経営計画の柱のひとつであります事業構造改革「輸送サービスの充実」の取り組みとしましては、当社グループの拠点が多く点在する中部地区をドミナントエリアとし、「配車センター」の開設によって、幅広く荷物を確保し、当社グループの車両を適切に配車し、機会損失を減らすことで収益の拡大と保有車両の稼動率アップによる利益改善に取り組んでまいります。同じく中部地区に「コンテナセンター」を開設します。名古屋港に入港するコンテナのデバンニング案件の集約を図り、サービス内容の充実に努めてまいります。 また、「物流サービスの拡大」においては、本年10月に㈱スリーエス物流の新物流センターを稼動し、クロスドック（ＸＤ）およびディストリビューションセンター（ＤＣ）として、質の高い保管・配送サービスを行うことにより、お客様の多様なニーズにお応えし、物流サービスの事業拡大に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6044文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中および日韓間の経済摩擦等を背景にした先行き不透明な状況で推移しておりましたが、雇用環境の改善や堅調な企業業績にも支えられ、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費増税による消費マインドの冷え込みや、世界中に広がる新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が顕著となり、企業の設備投資や生産活動は減速し、個人消費も弱まる等、景気の減速懸念は高まる状況となりました。 当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、消費増税や暖冬による消費活動の減退に加えて、新型コロナウイルスの感染症の流行から、貨物輸送量が日を追うごとに減少するなかにあって、ドライバーを中心とした労働力の慢性的な不足、さらには原油価格の不安定な状況も懸念される等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、本年度を初年度とする中期経営計画（スローガン：「“エスラインブランドの価値向上” Think next Value」）の経営目標の達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 しかしながら、収入が伸び悩むなかで、傭車費や外部委託費等の営業費用が上昇したことにより、当連結会計年度の業績は、営業収益489億99百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益９億74百万円（前年同期比42.3％減）、経常利益10億58百万円（前年同期比39.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は㈱エスラインギフにおける固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、31億18百万円（前年同期比221.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ［物流関連事業］ 物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であり、主なサービスとしましては、「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」の３つの部門があります。 トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、運賃改定や諸料金の収受に向けた営業活動を引き続き進めるとともに、新規取引先の開拓にも取り組みました。その結果、運賃改定につきましては、一定の成果を残せましたものの、天候不順の影響、大型連休による営業日数の減少、さらには消費増税による消費マインドの冷え込みや新型コロナウイルスの感染拡大の影響による社会経済活動の抑制と停滞もあり、当社の主力事業であります特別積合せ貨物運送事業の貨物輸送量が、前年を大きく下回ったことにより、減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流関連 事業 不動産関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 48,322 466 48,788 348 49,136 49,136 セグメント間の内部営業収益又は振替高 48,322 466 48,788 348 49,136 49,136 セグメント利益 2,042 231 2,273 68 2,342 △ 654 1,687 セグメント資産 28,636 1,088 29,725 334 30,059 6,618 36,678 その他の項目 減価償却費 1,523 82 1,605 41 1,647 23 1,671 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,753 68 3,822 27 3,850 △ 60 3,790 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。