事業の内容
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/ 原文長 約2433文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社エスライン九州（当社の連結子会社） 株式会社エスライン羽島（当社の連結子会社） 事業の内容 貨物自動車運送事業 (2) 企業結合日 平成28年７月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社とし、対象２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。 (4) 結合後企業の名称 結合後の企業名称の変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、グループ経営の効率化と競争力の強化のため、時代の変化に対応したグループ企業の形成を目指しています。今般、その一環として、経営のスピードアップと経営資源の配分を円滑に行うことができるよう、対象２社の完全子会社化を決定いたしました。 このたびの対象２社の完全子会社化により、当社は、対象２社との連携をこれまで以上に強化し、市場の変化に適応したグループ事業の構築を目指してまいります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 301百万円 ４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 当社 （株式交換完全親会社） エスライン九州 （株式交換完全子会社） エスライン九州との 株式交換に係る交換比率 10.0 エスライン九州の普通株式１株に対して、当社普通株式10.0株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するエスライン九州の普通株式140,330株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。 当社 （株式交換完全親会社） エスライン羽島 （株式交換完全子会社） エスライン羽島との 株式交換に係る交換比率 4.0 エスライン羽島の普通株式１株に対して、当社普通株式4.0株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するエスライン羽島の普通株式146,534株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。 (2) 株式交換比率の算定方法 当社および対象２社は、独立した第三者算定機関であるＯＡＧ税理士法人から提出を受けた株式交換比率の算定結果、ならびに当社および対象２社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、当社および対象２社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に、上記株式交換比率が、ＯＡＧ税理士法人の算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内にあり、かつ、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、当該株式交換比率で合意いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2510文字
(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため取り組んでおります。 当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、昭和22年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の拡大、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。 また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって平成18年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。 当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ６社と地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社15社、そして損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。 当社は、持株会社体制への移行により、運送事業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、ワンランク上の総合物流企業を目指し、日々注力しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①中期経営計画策定の背景 当社グループは、全国の主要都市を結ぶ輸送事業とその周辺の物流事業をコア事業と位置付け、グループ全社が、「お客様が一番」の価値観を共有しながら、お客様や地域社会に信頼され、喜ばれる「輸配送・物流サービス」を提供することにより、企業価値の安定的な向上に注力してまいりました。 当社グループの主要な事業であります物流関連業界は、国内の貨物輸送量の減少傾向が続く中で、労働力不足による傭車費や人件費・外部委託費の増加、労働時間の制約による輸送供給力の低下等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4201文字
(4) 経営環境と 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界経済の緩やかな回復を背景に輸出や設備投資は堅調な伸びを見込み、景気は緩やかな拡大基調に向かうと思われます。昨年後半からは、特別積合せ部門の貨物輸送量は前年を上回ってはいるものの、急速に拡大することは期待できないと予想されます。また、労働力不足や労働時間短縮に向けた取り組み、不安定な原油価格の動向、さらには、安全運転や環境対応に向けた車両や安全装置の導入を始め、コスト増加要因が見込まれる等、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。 このような環境のもと、当社グループでは、安定した輸送品質を提供する中で、適正運賃への改定や、諸料金の見直し、付帯作業の有料化等の料金交渉も積極的に進めてまいります。一方、先期に導入した通信型デジタルタコグラフやドラレコから収集した、ドライバーの稼働状況や車両の運行状況のデータをもとに、労働時間を中心とした時間管理と人材の適正配置や、運行コースの見直しを行うことにより、作業効率や運行効率を高めて、収益向上に努めてまいります。また、平成28年度を初年度とする３ヶ年の『中期経営計画（エスラインブランドの確立に向けて）』も２年目を迎えます。初年度に「物流サービス開発センター」で策定した具体的な行動計画に基づき、以下の取り組みを行ってまいります。 ○輸送サービスの部門では、取扱い貨物の増量に力を入れるとともに、当社グループ内の車両の配送効率を高めるために、㈱エスラインギフの中部本部内に開設した「総合配車センター」を東日本本部、西日本本部へも展開し、当社グループの「総合配車センター」として、最適な配車を行うとともに、フォワーダー事業による収益拡大に向けた取り組みを行ってまいります。 ○物流サービスの部門では、当社が納品物流を行っている衣料品関連量販店様のベンダー様に対し、商品保管・加工・配送までを請け負う、一貫物流サービスの獲得に向けた、営業活動を進めてまいります。 ○ホームサービスの内、引越し部門では「スワロー引越便」を当社グループ統一の引越しブランドとし、ご家庭の引越しだけでなく、幹線ネットワークを利用した単身者向け引越し、さらには事務所移転など企業向け引越しの受注に向けたＰＲ活動を積極的に行ってまいります。本年５月には名古屋駅前での事務所の大型引越しも受注し、無事終了いたしました。この実績を活かして、事務所引越しの拡大にも取り組んでまいります。ツーマン配送部門では、当社グループの強みである幹線ネットワークを使った、生産地から利用者までの一貫輸送サービスの営業を積極的に行ってまいります。あわせて、現在は、宅内配送が可能なエリアは、関東・中部地区に留まっていますが、関西や九州地区への配送拠点の拡大展開も進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約526文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流関連 事業 不動産関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 43,417 478 43,895 371 44,267 44,267 セグメント間の内部営業収益又は振替高 43,417 478 43,895 371 44,267 44,267 セグメント利益 1,772 251 2,023 93 2,117 △ 614 1,503 セグメント資産 24,549 1,306 25,855 298 26,154 5,621 31,775 その他の項目 減価償却費 1,131 85 1,217 21 1,239 28 1,267 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,056 2,056 149 2,206 12 2,219 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。