事業の内容
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/ 原文長 約1306文字
３【事業の内容】 有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。）の企業グループは、子会社21社（連結子会社19社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社19社は貨物自動車運送事業を主力としております。 また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。 当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 物流関連事業 ・貨物自動車運送事業 エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社３社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。 また、上記の連結子会社および他の連結子会社13社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。 ・倉庫業 寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。 ・自動車整備事業 ㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。 ・情報処理サービス業 ㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。 ・損害保険代理業 ㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。 ・その他 ㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。 また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1884文字
(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦株式会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。 また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。 当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ６社と地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社14社、そして損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。 当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、政府や各自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止策が講じられるなか、経済活動も徐々にではあるものの、回復に向かうものと期待をしておりますが、新型コロナウイルス感染症が収束し、従来の経済活動の状態に戻るには、まだ時間がかかると想定されます。そうしたなか、物流関連事業におきましては、度重なる緊急事態宣言の発出による移動制限やまん延防止等重点措置に基づく協力要請による消費活動の低迷が続き、従来のような輸送需要は見込めず、流通形態もさらなる変化が予想されます。また、改正労働法施行による残業時間の規制強化、労働環境の改善への取り組みによる人件費の増加、物流施設や事務作業における省力化・自動化への対応、さらには、車両への安全装置の搭載によるコストの増加要因等が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループでは、大きく変化する社会環境や生活スタイルの変更に対応した物流サービスを実行していくための積極的な提案営業を行ってまいります。また、人員不足への対応や作業時間短縮を図るために、先期から集配車両に導入した、通信型デジタルタコグラフやＡＩ配車システム等のＩＴ機器をはじめ、高速自動ソーター等のマテハン機器を今後も積極的に導入し活用することにより、配送業務や加工業務の効率化をさらに推し進め、生産性の向上とともに利益率を高めてまいります。 また、2020年３月期から進めている中期経営計画の柱のひとつであります事業構造改革「輸送サービスの充実」の取り組みとしましては、特積み分野以外での収益の拡大を目指すために、㈱エスラインギフの「物流開発部」内に、貸切・専門輸送・国際物流・引越サービス等を専門的に行う部署を立ち上げ、各分野における収益の拡大を図ってまいります。また、中部地区をドミナントエリアと位置づけ、この地区の事業会社がお互いのドライバーと車両の状況の把握と共有を図り、お客様からのご要望に応じたあらゆる輸送サービスに対応するための車両を適切に配車する「配車センター」を、また、名古屋港に入港するコンテナのデバンニングから、一時保管・流通加工、さらには国内配送までの物流サービスをシームレスにご提供する「コンテナセンター」を開設しました。これからもこうしたサービスの内容の充実と質を高めるとともに、ここで得たノウハウを関東地区や関西地区にも展開し拡大を図ってまいります。 また、「物流サービスの拡大」への取り組みとして、従来の物流施設での作業効率の向上や自動化を推進し、業容の拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6908文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は世界的に蔓延した新型コロナウイルス感染症の影響により、人と物の動きが大幅に制限され経済活動が停滞する等、深刻な影響を受けました。しかしながら徐々に、テレワークの推進や在宅での生活を充実させるための消費が増える等、その状況にも一部に持ち直しの動きがみられるようになりましたが、繰り返す感染者数の拡大や新たな変異ウイルスへの感染が懸念される等、依然として収束時期の見通しはたたず、先行きは全く不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、コロナ禍での経済環境の変化により生活様式が大きく変わったことや、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に基づく協力要請による経済活動の制限により、消費者が自宅等に居ながらにしてインターネットを介してショッピングを行い、直接消費者に物を届けるＥＣ物流は増加したものの、商業物流については以前のような堅調な物の動きには戻らず大変厳しい状況となっております。加えて、労働時間への規制が昨年の４月から適用開始になったこと、作業時間の減少に伴う雇用環境の変化への対応やコロナ禍での感染防止対策等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、２年目となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブランドの価値向上“Think next Value”」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益477億82百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益15億３百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益16億29百万円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に㈱エスラインギフにて固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、９億71百万円（前年同期比68.9％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ［物流関連事業］ 物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。 トラックによる企業間輸送を主とする「輸送サービス部門」では、人の往来を制限する行動自粛による経済活動の停滞や消費活動の低迷が続いたことで国内の貨物輸送量が減少し、また、海外からの航空貨物の減少もあって、特積みの貨物輸送量は大幅な減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流関連 事業 不動産関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 48,178 486 48,665 334 48,999 48,999 セグメント間の内部営業収益又は振替高 48,178 486 48,665 334 48,999 48,999 セグメント利益 1,332 233 1,565 66 1,632 △ 658 974 セグメント資産 30,355 929 31,284 302 31,587 9,009 40,597 その他の項目 減価償却費 1,634 80 1,715 34 1,749 19 1,768 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,706 3,706 3,712 48 3,761 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。