事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社3社及び関連会社1社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の5部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはENEOS株式会社があります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 (石油・ドラム缶等販売事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。 〔主な関係会社〕 京極石油㈱ (貨物自動車運送事業) 本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。 〔主な関係会社〕 ㈱TSトランスポート、㈱弥生京極社 (港湾運送及び通関事業) 本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。 (倉庫事業) 本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 (タンク洗滌・修理事業) 本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。 〔主な関係会社〕 日本タンクサービス㈱ [事業の系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 *印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約559文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは1891年(明治24年)に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。 しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。 このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。 (2) 目標とする経営指標 事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1469文字
(4) 会社の対処すべき課題ならびに対策 ① 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、さらには働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止り等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく女性ドライバーを含めた人材の確保及び育成環境改善、さらに労働環境の整備を図り、従業員が「いい会社」と思える職場つくりに取り組んでまいります。また、営業体制を見直し、セグメントの垣根を越えた営業集団を構築し、新規顧客の開拓、取引内容の深掘り、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しては、サスティナビリティへの取り組みも含めた、車両適正化及び配送効率化、新車切り替えによる燃費向上や低燃費タイヤを導入した3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進を図り、地域社会に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、我が社の行動基準「安全、誠実、正確」をもとにコンプライアンスに則った輸送体制を築き、無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。 ② 港湾運送業及び通関業部門におきましては、コロナ禍やウクライナ情勢による世界的な経済情勢の変化に影響を受け、輸出入貨物の取扱量の減少が大きな問題となっております。 今後はあらゆる環境の変化に対応すべく、物流サービスの付加価値創造をもととした、収益性の高い業務の獲得、拡充を目指してまいります。また、働き方改革への取り組みとしては、新港運業務システムを活用した業務の平準化・効率化を図り、認定通関業者(AEO事業者)としてコンプライアンスを重視した安全管理体制を確立し、一層のサービス向上に取り組んでまいります。 ③ 倉庫業部門におきましては、未だ新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの影響から当面は不透明な経済状況が続くものと見込んでおり、輸出入貨物への影響が懸念されるところです。このような外部環境のもと、一般倉庫を始めとした定温保管、危険物保管、毒物劇物保管等の当社倉庫施設機能をフルに活用し、また、保税蔵置場としての貨物保全や、安全管理等トータル的なサービスの提供に加え、お客様のニーズに柔軟な対応をし得る、付加価値の高いサービスを持続的に提供できるように努めてまいります。加えて物流不動産事業、営業所の立地を活かしたロードサイドビジネスの展開も視野に入れ、情勢の変化に強い事業体系の構築を目指してまいります。 ④ ドラム缶等容器販売部門につきましては、鋼板価格上昇等による影響が落ち着きつつあるものの、光熱費や人件費上昇による価格転嫁が課題となっています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2983文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、7,489百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、3,543百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,946百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する影響を受け資源・エネルギー価格の高騰、モノや労働力不足によるインフレの進行など、景気動向は当面、不透明な状況が続くものと予想されます。 物流業界におきましては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、経済情勢による荷動きの停滞が継続しており、特に、企業間物流の貨物輸送量は未だ低迷しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては、2023年度から始まる3ヵ年の第2次中期経営計画を2023年2月に策定いたしました。今後「事業価値の向上」「サステナビリティへの取り組み」「人的資本の充実」を3本柱に、第2次中期経営計画の達成に向け邁進してまいります。 当連結会計年度における当社グループの売上につきましては、石油・ドラム缶等販売事業での販売単価の増額、港湾運送及び通関事業においては既存顧客の拡充及び新規案件獲得による取扱量の増加により増収となったものの、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少、貨物自動車運送事業及び倉庫事業においての需要減に伴う減収があり、売上高は8,725百万円と前連結会計年度と比べ244百万円(△2.7%)の減収となりました。 次に損益面につきましては、補助金収入及び投資有価証券売却益があるものの、各セグメントにおける原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、コロナ禍やウクライナ侵攻による需要減などにより、営業利益は6百万円と前連結会計年度と比べ145百万円(△95.8%)の減益となり、経常利益は89百万円と前連結会計年度と比べ115百万円(△56.3%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円と前連結会計年度と比べ91百万円(△59.5%)の減益となりました。 なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,663,436 3,726,804 338,245 478,904 762,378 8,969,767 セグメント間の内部 売上高又は振替高 217,505 7,888 120 225,513 3,880,941 3,734,692 338,245 479,024 762,378 9,195,280 セグメント利益 63,065 309,473 35,669 85,305 58,612 552,124 セグメント資産 892,429 2,953,654 353,176 904,331 781,705 5,885,295 その他の項目 減価償却費 3,823 329,516 10,058 77,372 13,233 434,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 262,440 50,144 30,003 4,440 347,027 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,766,455 3,634,055 404,991 466,883 453,080 8,725,464 セグメント間の内部 売上高又は振替高 241,974 8,065 120 250,159 4,008,429 3,642,120 404,991 467,003 453,080 8,975,623 セグメント利益又は損失(△) 60,838 252,684 46,090 95,805 △ 22,565 432,852 セグメント資産 957,207 2,769,852 337,596 924,345 721,498 5,710,498 その他の項目 減価償却費 3,744 304,348 15,919 47,867 11,513 383,391 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 230 222,004 917 77,581 3,225 303,957
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2284文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ENEOS㈱ 1,459,769 16.3 1,496,122 17.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (資産の部) 流動資産は前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、2,754百万円となりました。これは主に、現金及び預金が122百万円の減少、売掛金が181百万円の減少したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、4,735百万円となりました。これは主に、投資有価証券が206百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 流動負債は前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,571百万円となりました。これは主に、短期借入金が219百万円の増加、一年以内返済の長期借入金の81百万円の減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、972百万円となりました。これは主に、長期借入金が379百万円、退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 純資産は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,946百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が134百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は8,725百万円(前年同期比2.7%減)となり、前連結会計年度に比べて244百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。 また、コロナ禍により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は6百万円(前年同期比95.8%減)となりました。これは主に、経済停滞による工場出荷分の輸送量減少及び燃料価格を始めとした各種コストの上昇によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フロー) キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。…