事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸＴＧエネルギー株式会社があります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 (石油・ドラム缶等販売事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。 〔主な関係会社〕 京極石油㈱ (貨物自動車運送事業) 本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。 〔主な関係会社〕 ㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社 (港湾運送及び通関事業) 本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。 (倉庫事業) 本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 (タンク洗滌・修理事業) 本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。 〔主な関係会社〕 日本タンクサービス㈱ ［事業の系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 ＊印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約910文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。 「中期経営計画」概要 １）ヒューマンパフォーマンス 「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（信頼）」「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）」この「３つのＣ」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を図ります。 ２）成長パフォーマンス 営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当社の収益構造の改善を推し進めます。 ３）投資パフォーマンス ①基幹業務システム投資 30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用として197百万円の投資を予定しております。 また、新システム導入後の業務コストの削減は、４年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおります。 ②人材投資 運転職の増員計画については、2024年４月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守する人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改正を検討します。 事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。 ③車両投資 老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。 中期経営計画での４年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。 中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1894文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えて保険業務の拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。 また、ドラム缶販売におきましては、流通するドラム缶の減少及び輸送協力会社の人手不足が課題であります。流通ドラム缶の減少につきましては、市場での原缶回収先を開拓することで回収能力を高め、産廃缶等の収益率の高いスポット需要を取り込むための供給力の強化を図ってまいります。 また、新缶の配送につきましては、協力会社の元請として、取引先と労働環境改善のための協議を行い、協力会社の人員採用や処遇の改善に取り組むとともに、より一層の安全対策の指導にも努めてまいります。 ② 貨物自動車運送事業におきましては、ドライバー不足と高齢化、営業車両の代替コストの平準化、燃料油価格の高止まり等様々な課題を抱えております。特に、働き方改革関連法に準拠した輸送体制を確立することが急務であり、そのためにも求人活動の強化を図るとともに、賃金体系の見直しや新しい勤務形態の導入、有給休暇取得制度の改正等、更なる職場環境の改善に努めてまいります。また、営業に関しましては提案型営業を心掛け、取引先に対して車両の適正化の提案、並びに相互に有益な取引条件の提案等を行い、お客様に信頼される関係を構築してまいります。最優先課題であります「輸送の安全」につきましては、コンプライアンスを重視した輸送体制の強化を図るべく、社員の安全教育に対して、より一層の充実を図ってまいります。 ③ 港湾運送及び通関事業におきましては、海上コンテナ輸送のドライバー不足とそれを補う安定した傭車先との提携が課題であり、通関業部門では、国内及び海外市況に左右されない安定顧客の獲得が課題となります。現在、グループを新設してＡＥＯ（通関業認定制度）の取得準備を進めておりますが、これを達成することで、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。 また、倉庫業部門との連携で通関・保管・配送の３ＰＬ体制を確立し、お客様のニーズに的確に応える体制を構築し、新規顧客の拡大に繋げてまいります。 ④ 倉庫事業におきましては、2016年に新設した危険物倉庫の投資回収、及び倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。危険物倉庫につきましては、高い保管占有率を維持しつつ順調に推移していますが、一般倉庫及び定温倉庫につきましても他部門との連携を強化し、安定した顧客の拡大に努めてまいります。また、構内作業内容等の見直しを行い、業務の効率化と職場環境の改善に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2809文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度 の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、7,674百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,262百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、3,412百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の下支えにより、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の保護主義政策など、世界経済の不確実性が高まってきており、国内経済では、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。 このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。 石油販売事業における販売平均単価の上昇による増収、貨物自動車運送事業における運賃改定による増収があり、売上高は9,415百万円と前連結会計年度と比べ505百万円(5.7％)の増収となりました。 次に損益面につきましては、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加もありましたが、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことにより、営業利益は151百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(9.5％)の増益となり、経常利益は188百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(5.8％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(8.6％)の増益となりました。 なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,874,901 3,383,989 410,373 419,323 821,079 8,909,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 207,744 7,053 120 1,070 215,987 4,082,645 3,391,042 410,373 419,443 822,149 9,125,652 セグメント利益 68,750 311,664 33,118 46,433 62,077 522,042 セグメント資産 981,299 2,656,109 303,602 1,036,970 696,174 5,674,154 その他の項目 減価償却費 559 234,959 5,088 74,577 19,134 334,317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 291,329 317,303 12,165 620,797 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 4,151,524 3,641,358 398,089 437,004 787,107 9,415,082 セグメント間の内部 売上高又は振替高 239,135 7,378 120 400 247,033 4,390,659 3,648,736 398,089 437,124 787,507 9,662,115 セグメント利益 73,896 295,682 60,237 63,479 48,554 541,848 セグメント資産 939,350 2,872,828 297,781 1,008,530 716,757 5,835,246 その他の項目 減価償却費 482 276,259 5,040 71,852 17,161 370,794 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 860 421,035 26,631 7,332 455,858
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1838文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＸＴＧエネルギー㈱ 1,440,397 16.2 1,554,013 16.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における資産の額は7,674百万円と、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が88百万円増加、新基幹業務システム導入によりソフトウェアが61百万円増加した一方で、保有上場株式の時価が下落したことにより投資有価証券が295万円減少、現金及び預金が172百万円減少したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の額は4,262百万円と、前連結会計年度末に比べ87百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、賞与引当金が17百万円増加したものの、長期借入金が56百万円減少、買掛金が34百万円減少、短期リース債務が28百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の額は3,412百万円と、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が112百万円増加したものの、保有上場株式の時価が下落した事によりその他有価証券評価差額金が217百万円減少したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は9,415百万円(前年同期比5.7％増)となり、前連結会計年度に比べて505百万円の増加となりました。…