事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 (国内輸送事業) 本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。 〔主な関係会社〕 ㈱弥生京極社 (国際物流事業) 本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。 また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 (ドラム缶・ペール缶事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における配送業務を行っております。 (エネルギー事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を行っております。 〔主な関係会社〕 京極石油㈱ (タンク洗浄事業) 本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗浄・修理並びに配管工事等を行うものであります。 〔主な関係会社〕 日本タンクサービス㈱ ［事業の系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 ＊印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約763文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、中長期的な目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、2023年度４月から３ヵ年の第２次中期経営計画を策定しました。 「第２次中期経営計画」概要 テ ー マ 施 策 達成目標 21ＦＹ実績 → 25ＦＹ目標 事業価値の向上 ・デジタル化の推進 ・デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置 ・資金効率の向上 ・キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施 ・新規事業の創造 営 業 利 益 １．５億円 → ３．０億円 (既存２億・新規１億) Ｒ Ｏ Ｅ ４．１％ → ５．１％ サステナビリティへの取り組み (ＣＯ２排出削減) ・燃費向上 新車/アイドリングストップ/低燃費タイヤ ・３Ｒ(リデュース/リユース/リサイクル)の推進 ３ヶ年で１２．１％削減 １１，２２０tco2 → ９,８６２tco2 人的資本の充実 ・働き甲斐のある職場づくり ・多様性と受容性の推進 従 業 員 満 足 度 ス コ ア ４．３４/満点7 → ５．００/満点7 女 性 比 率 事務職 １９％ → ３３％ 運転職 ２％ → １０％ 障 が い 者 比 率 ０．８％ → ３．０％ (4) 中期経営計画の進捗状況 中国の景気低迷などによる影響を受け、国内輸送事業における配送数量の減少、国際物流事業における輸出入取扱量の減少など中期経営計画の利益目標には大きく未達の状況となりました。営業面における適正運賃適用の要請を継続しておこない、半導体不況や物価高騰に起因した買い控え等による物量の減少問題を緩和させるとともに、管理体制におけるデジタル化の強化を今まで以上に推し進め、目標を見据えた経営努力をしてまいります。
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題ならびに対策 ① 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、さらには働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止り等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく女性ドライバーを含めた人材の確保及び育成環境改善、さらに労働環境の整備を図り、従業員が「いい会社」と思える職場づくりに取り組んでまいります。また、営業体制を見直し、セグメントの垣根を越えた営業集団を構築し、新規顧客の開拓、取引内容の深掘り、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しては、サステナビリティへの取り組みも含めた、車両適正化及び配送効率化、新車切り替えによる燃費向上や低燃費タイヤを導入した3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を図り、地域社会に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、我が社の行動基準「安全、誠実、正確」をもとにコンプライアンスに則った輸送体制を築き、無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。 ② 港湾運送業及び通関業部門におきましては、世界的な経済情勢の変化に影響を受け、輸出入貨物の取扱量の減少が大きな問題となっております。 今後はあらゆる環境の変化に対応すべく、物流サービスの付加価値創造をもととした、収益性の高い業務の獲得、拡充を目指してまいります。また、働き方改革への取り組みとしては、新港運業務システムを活用した業務の平準化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコンプライアンスを重視した安全管理体制を確立し、一層のサービス向上に取り組んでまいります。 ③ 倉庫業部門におきましては、一般倉庫を始めとした定温保管、危険物保管、毒物劇物保管等の当社倉庫施設機能をフルに活用し、また、保税蔵置場としての貨物保全や、安全管理等トータル的なサービスの提供に加え、お客様のニーズに柔軟な対応をし得る、付加価値の高いサービスを持続的に提供できるように努めてまいります。加えて物流不動産事業、情勢の変化に強い事業体系の構築を目指してまいります。 ④ ドラム缶等容器販売部門につきましては、光熱費や人件費上昇による価格転嫁が課題となっています。適正価格の浸透に努めつつ、社内他部門との連携による既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得を図ります。 容器配送部門につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員教育や、物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行うことにより、無事故無災害の実現と安全で誠実・正確な配送を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 96百万円増加 し、 8,169百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 204百万円増加 し、 3,928百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 107百万円減少 し、 4,241百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要による回復基調が見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争・イスラエル・パレスチナ紛争の情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少はあったものの、国内輸送事業を中心とした運賃交渉による価格改定により、 売上高は8,422百万円 と前連結会計年度と比べ ７百万円 ( 0.1％)の増収 となりました。損益面につきましては、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加により、 営業利益は17百万円 と前連結会計年度と比べ 16百万円 ( △48.7％)の減益 となりました。また、受取配当金が増加したものの、 経常利益は104百万円 と前連結会計年度と比べ 19百万円 ( △15.8％)の減益 となりましたが、 親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円 と前連結会計年度と比べ 44百万円 ( 72.9％)の増益 となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (イ) 国内輸送事業 車両修繕費の増加、国内品の需要減や化学品輸送数量の大幅な減少はあったものの、運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、 売上高は3,852百万円 と前連結会計年度と比べ 250百万円 ( 7.0％)の増収 となり、 セグメント利益(営業利益)は254百万円 と前連結会計年度と比べ 31百万円 ( 13.8％)の増益 となりました。 (ロ) 国際物流事業 中国経済の減速やウクライナ紛争、米中関係の悪化といった外部環境の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、減収・減益となりました。結果として、 売上高は606百万円 と前連結会計年度と比べ 30百万円 ( △4.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 国内輸送事業 国際物流事業 ドラム缶・ ペール缶 事業 エネルギー 事業 タンク洗浄 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,601,687 635,946 2,350,497 1,323,800 502,270 8,414,200 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,510 120 226,909 234,539 3,609,197 636,066 2,350,497 1,550,709 502,270 8,648,739 セグメント利益 223,687 144,379 79,877 1,247 24,911 474,101 セグメント資産 2,912,407 1,185,546 569,677 455,309 478,146 5,601,085 その他の項目 減価償却費 285,596 53,742 4,727 10,227 354,292 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 539,385 28,174 567,559 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 国内輸送事業 国際物流事業 ドラム缶・ ペール缶 事業 エネルギー 事業 タンク洗浄 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,852,022 606,236 2,366,079 1,084,830 512,427 8,421,594 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,223 3,120 232,864 246,207 3,862,245 609,356 2,366,079 1,317,694 512,427 8,667,801 セグメント利益 254,445 114,321 78,487 5,339 4,535 457,127 セグメント資産 3,094,222 1,150,576 706,319 358,885 466,406 5,776,408 その他の項目 減価償却費 304,380 49,499 1,132 8,714 363,725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 675,945 290 384 676,619
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＥＮＥＯＳ㈱ 1,631,974 19.4 1,665,780 19.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (資産の部) 流動資産は前連結会計年度末に比べ 110百万円減少 し、 2,532百万円 となりました。これは主に、現金及び預金 63百万円 、受取手形 57百万円 の減少によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ 206百万円増加 し、 5,637百万円 となりました。これは主に、投資有価証券 158百万円 の減少はあるものの、リース資産 390百万円 、建設仮勘定 107百万円 の増加によるものであります。 (負債の部) 流動負債は前連結会計年度末に比べ 42百万円減少 し、 2,292百万円 となりました。これは主に、リース債務 86百万円 の増加はあるものの、支払手形及び買掛金 37百万円 、短期借入金 33百万円 、その他 55百万円 の減少によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ 245百万円増加 し、 1,636百万円 となりました。これは主に、リース債務 340百万円 の増加によるものであります。 (純資産の部) 純資産は前連結会計年度末に比べ 107百万円減少 し、 4,241百万円 となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金 111百万円 の減少によるものであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は8,422百万円 (前年同期比 0.1％増 )となり、前連結会計年度に比べて ７百万円の増加 となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。 (営業利益) 当連結会計年度における 営業利益は17百万円 (前年同期比 48.7％減 )となりました。これは主に、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。…