事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 (石油・ドラム缶等販売事業) 本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。 〔主な関係会社〕 京極石油㈱ (貨物自動車運送事業) 本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。 〔主な関係会社〕 ㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社 (港湾運送及び通関事業) 本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。 (倉庫事業) 本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。 (タンク洗滌・修理事業) 本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。 〔主な関係会社〕 日本タンクサービス㈱ ［事業の系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 ＊印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社 ×印は、2020年6月にＪＸＴＧエネルギー㈱より商号変更している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約917文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。 「中期経営計画」概要 １）ヒューマンパフォーマンス 「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（信頼）」「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）」この「３つのＣ」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を図ります。 ２）成長パフォーマンス 営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当社の収益構造の改善を推し進めます。 ３）投資パフォーマンス ①基幹業務システム投資 30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用とし て197百万円の投資を予定しております。 また、新システム導入後の業務コストの削減は、４年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおり ます。 ②人材投資 運転職の増員計画については、2024年４月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守す る人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改 正を検討します。 事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外 部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。 ③車両投資 老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への 投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。 中期経営計画での４年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。 中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境 の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売店が減少する厳しい状況が予測されますが、営業力強化に務め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えてエネオスでんき・都市ガスの営業拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。 ドラム缶販売におきましては、流通の主力である石油、化学向けの出荷量減少が課題であります。積極的な営業活動による既存顧客の取引拡大、社内他部門や同業他社との連携による新規取引先の獲得を図り、売上及び利益の確保に努めてまいります。 また、容器配送につきましては、運賃改定による売上利益の拡大を図るとともに、安全会議での乗務員教育や、荷主物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行い、無事故無災害を目指してまいります。 ② 貨物自動車運送事業におきましては、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、とりわけ乗務員不足と高齢化問題に加え、働き方改革による長時間労働の上限規制への対応など、環境の変化に柔軟に適応すべく人材の採用及び育成の強化を図ってまいります。また、①「新規顧客の獲得」②「新規取扱い品の拡充」③「取引条件の改善」の３つの営業活動を基本に、売上の拡大と適正運賃・付帯作業料の確保に鋭意努力してまいります。荷主様に対しましては、少量多品目配送に対応できるＩＳＯタンクコンテナの推進や車輌の効率化・適正化など、相互に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、皆様から更なる信頼を得られますようコンプライアンスを重視した輸送体制の強化を図ってまいります。 ③ 港湾運送及び通関事業におきましては、港湾運送業部門におきましては、海上コンテナドライバー不足を補う傭車先との提携が課題であり、通関業部門におきましては、国内外の市況に影響されない安定顧客の獲得が課題であります。通関・保管・配送の３ＰＬ体制などの諸機能を充実させ、顧客のあらゆるご要望にお応えできる体制を構築し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。併せて安定した傭車先との連携強化に務め、業務の適正化・効率化を図り、法令及び社内規定に従い適切な安全管理体制のもと、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。 また、ＡＥＯ（通関業認定制度）を取得することで、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。 ④ 倉庫事業におきましては、危険物倉庫の投資回収と倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。定温保管、加温保管、危険物保管、毒物劇物保管などの倉庫施設機能をフルに活用し、トータル的なサービスの提供に務めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、7,929百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、4,124百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、3,805百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響により、極めて厳しい状況で推移しました。また、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。今年に入り、世界各国でワクチン接種も開始されておりますが、日本では未だコロナ禍の収束には程遠く、回復には時間を要する状況となっております。 物流業界におきましては、昨年４月に「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」が告示され、労働環境の改善に向けた動きはあったものの、慢性的なドライバー不足に変化はみられず、また、コロナ禍における荷動きの停滞を受け、引き続き厳しい経営環境下にあります。 このような状況下、当社グループにおきましては、営業力の強化及び将来を見据えた人材育成や車両投資など様々な経営努力を続けてまいりました。また、３年の歳月をかけて開発した基幹業務システムの導入が完了し、今後の業務効率化や営業戦略に大いに寄与することと確信しております。 タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の増加による増収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び港湾運送及び通関事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により取扱数量の減少による減収があり、売上高は8,699百万円と前連結会計年度と比べ353百万円(△3.9％)の減収となりました。 次に損益面につきましては、タンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了、またその他セグメントにおける車両燃料費及び有料道路代の減少、固定費削減効果や補助金収入及び投資有価証券売却益もあり、営業利益は173百万円と前連結会計年度と比べ58百万円(50.6％)の増益となり、経常利益は219百万円と前連結会計年度と比べ55百万円(33.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円と前連結会計年度と比べ37百万円(31.5％)の増益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,912,001 3,623,296 386,867 439,182 690,687 9,052,033 セグメント間の内部 売上高又は振替高 215,851 7,456 120 223,427 4,127,852 3,630,752 386,867 439,302 690,687 9,275,460 セグメント利益 59,473 312,233 63,645 59,726 15,183 510,260 セグメント資産 888,601 2,855,642 288,852 975,791 766,449 5,775,335 その他の項目 減価償却費 4,383 290,052 29 71,554 15,650 381,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 920 315,933 31,216 6,532 354,601 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 石油・ドラム缶等販売事業 貨物自動車運送事業 港湾運送及び通関事業 倉庫事業 タンク洗滌・修理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,566,376 3,403,155 379,339 447,522 902,531 8,698,923 セグメント間の内部 売上高又は振替高 163,147 7,508 120 170,775 3,729,523 3,410,663 379,339 447,642 902,531 8,869,698 セグメント利益 61,858 304,907 50,905 76,183 81,965 575,818 セグメント資産 923,058 3,013,400 279,360 961,594 823,314 6,000,726 その他の項目 減価償却費 4,093 310,114 29 72,492 14,747 401,475 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 501,942 58,968 9,741 570,651
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2309文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＥＮＥＯＳ㈱ 1,558,910 17.2 1,508,784 17.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (資産の部) 流動資産は前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、2,873百万円となりました。これは主に、現金及び預金が85百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が198百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、5,056百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び関係会社株式が393百万円、新基幹業務システム導入によりソフトウェアが53百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 流動負債は前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が78百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、買掛金が37百万円、未払法人税等が35百万円、１年以内返済の長期借入金が32百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、1,647百万円となりました。これは主に、長期未払金が10百万円、長期リース債務が９百万円、退職給付に係る負債が８百万円、長期借入金が８百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 純資産は前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、3,805百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が304百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が136百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は8,699百万円(前年同期比3.9％減)となり、前連結会計年度に比べて353百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。 また、新型コロナウィルス感染症拡大により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。…