事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光事業 ① スキー場 子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。 ② ホテル業 当社が行っております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 (6) その他の事業 ① 飲食業 当社が行っております。 ② 公衆浴場業 当社が行っております。 ③ 介護福祉事業 子会社の㈱泰進建設が行っております。 ④ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ⑤ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑥ サービス業 子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。 ⑦ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑧ 旅行業 子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。 ⑨ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約609文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、収束の時期が見通せない中、景気が急速に悪化しており、今後、極めて厳しい経済状況が続くものと見込まれます 。 当社グループにおいても、政府や自治体による感染拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休業の要請などにより、バス需要に合わせた運行便数の減便、緊急事態への対応としての観光施設の休業など、大幅な減収を余儀なくされております。このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で令和２年度の収支を全く見通せない状況にあります 。 収束後においては、社会や経済の構造が根底から変化する可能性があります。当社グループはこの変化に柔軟かつ的確に対応いたします 。 当社グループは、前期同様、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、地球環境問題にも配慮しながら、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って効率的な経営を行い、企業価値を高めてまいります。また、企業倫理活動を徹底し、持続可能な企業集団として、地域社会から真に信頼されるよう、厳しい経営環境の中、危機感を持って弛まぬ努力を重ねてまいります 。
対処すべき課題
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/ 原文長 約609文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、収束の時期が見通せない中、景気が急速に悪化しており、今後、極めて厳しい経済状況が続くものと見込まれます 。 当社グループにおいても、政府や自治体による感染拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休業の要請などにより、バス需要に合わせた運行便数の減便、緊急事態への対応としての観光施設の休業など、大幅な減収を余儀なくされております。このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で令和２年度の収支を全く見通せない状況にあります 。 収束後においては、社会や経済の構造が根底から変化する可能性があります。当社グループはこの変化に柔軟かつ的確に対応いたします 。 当社グループは、前期同様、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、地球環境問題にも配慮しながら、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って効率的な経営を行い、企業価値を高めてまいります。また、企業倫理活動を徹底し、持続可能な企業集団として、地域社会から真に信頼されるよう、厳しい経営環境の中、危機感を持って弛まぬ努力を重ねてまいります 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5635文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産合計は41,365百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。これは、現金及び預金が746百万円、投資有価証券が471百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産の合計が485百万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は10,304百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。これは、設備関係支払手形が446百万円、流動負債のその他が415百万円それぞれ減少したこと、支払手形及び買掛金が320百万円増加したこと等によるものであります。 純資産合計は31,061百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が389百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いたものの、米中の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。道内の経済においても、公共投資や民間設備投資の増加もあり、緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は下押しされており、個人消費の冷え込みや観光需要の悪化など、今後の動向には十分注視する必要があります。 このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、旅客自動車運送事業、観光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました 。 当連結会計年度の業績は、 売上高は38,094百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は1,044百万円（同2.2％増）、経常利益は1,215百万円（同1.6％増）、投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、220百万円（同39.1％増）となりました 。 事業別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業） 乗合運送事業は、新千歳空港連絡バスにおいて、国内外の利用客の増加に対応するため、札幌都心とを結ぶ便数を増やすとともに、平成31年４月に運賃改定を実施しました。また、主要バスターミナル施設に無料Wi-Fiを設置したほか、前連結会計年度に引き続き多言語対応のバスロケーションシステムを、札幌市内全域の路線バスや高速バスに導入を拡大するなど、サービスの向上を図りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 21,571,395 10,458,383 1,792,484 468,340 1,847,552 2,633,611 38,771,767 38,771,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,114 299,967 1,175,548 334,552 13,677 1,284,290 3,204,151 △ 3,204,151 21,667,509 10,758,350 2,968,033 802,892 1,861,229 3,917,902 41,975,918 △ 3,204,151 38,771,767 セグメント利益又はセグメント損失（△） 344,020 210,298 112,895 384,509 △ 71,405 48,822 1,029,141 △ 7,238 1,021,902 セグメント資産 16,925,282 3,559,058 1,471,970 5,254,527 3,199,336 2,313,429 32,723,605 8,411,513 41,135,118 その他の項目 減価償却費 2,003,826 31,170 34,396 126,111 210,379 55,994 2,461,879 △ 39,869 2,422,010 減損損失 595,665 5,787 601,452 △ 6,906 594,546 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,184,723 39,238 19,656 24,474 94,655 26,662 2,389,411 △ 46,911 2,342,500 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 21,444,924 10,052,314 1,840,895 456,315 1,813,027 2,487,340 38,094,818 38,094,818 セグメント間の内部売上高又は振替高 80,853 255,015 1,276,869 334,167 13,563 1,235,589 3,196,059 △ 3,196,059 21,525,777 10,307,329 3,117…