事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当社は令和６年４月１日付でサービス業を営んでいる連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光関連事業 ① スキー場 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がニセコアンヌプリで、中央バス観光開発㈱が小樽天狗山で、それぞれスキー場を運営しております。 ② ホテル業 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がホテルを運営しております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 ④ 旅行業 当社が行っております。 ⑤ 飲食業 当社が行っております。 (6) その他の事業 ① 公衆浴場業 当社が行っております。 ② 介護福祉事業 子会社の㈱泰進建設が行っております。 ③ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ④ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑤ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑥ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した“100年に一度のパンデミック”とも言われる新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。 コロナ禍を経て世の中が大きく変化し、今までのやり方では、持続可能なバス事業経営が難しいことが明白となり、経営の在り方を大きく見直し、『第二の創業』の位置付けで、この大きな変化に対応するため、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めていくことにしました。 私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される企業集団を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員不足が深刻化し、バス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。 バス乗務員の確保・定着に知恵の限りを尽くし、あらゆる努力をしておりますが、人手不足を解消することが大変に難しい状況にもあります。 バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業であります。 規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。 バス乗務員不足等を抱える中、既存の当該路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。 乗っていただくお客さまに対する一番のサービスは、安全・安心なバスです。法令を遵守し、社員一丸となって、「人命尊重・安全最優先」を徹底してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した“100年に一度のパンデミック”とも言われる新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。 コロナ禍を経て世の中が大きく変化し、今までのやり方では、持続可能なバス事業経営が難しいことが明白となり、経営の在り方を大きく見直し、『第二の創業』の位置付けで、この大きな変化に対応するため、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めていくことにしました。 私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される企業集団を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員不足が深刻化し、バス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。 バス乗務員の確保・定着に知恵の限りを尽くし、あらゆる努力をしておりますが、人手不足を解消することが大変に難しい状況にもあります。 バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業であります。 規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。 バス乗務員不足等を抱える中、既存の当該路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。 乗っていただくお客さまに対する一番のサービスは、安全・安心なバスです。法令を遵守し、社員一丸となって、「人命尊重・安全最優先」を徹底してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4570文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産合計は39,514百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは、現金及び預金が2,679百万円増加したこと、投資有価証券が1,424百万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は9,913百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。これは、固定負債のリース債務が776百万円増加したこと等によるものであります。 純資産合計は29,600百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは、利益剰余金が2,146百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。 一方では、物価上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は35,990百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は2,265百万円（同93.7％増）、経常利益は2,638百万円（同80.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、2,262百万円（同140.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業） 乗合運送事業は、札幌市内線などにおいて令和６年12月１日に運賃改定を実施したことや、新千歳空港連絡バスが好調に推移したことなどにより、増収となりました。 一方では、深刻な人員不足により令和６年４月１日及び12月１日のダイヤ改正において、札幌圏を中心に路線の廃止、減便などを実施しました。 貸切運送事業は、一般団体の受注が増加したことなどにより、増収となりました。 この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,014百万円（前連結会計年度比2.4％増）、バス乗務員の人件費やバス燃料費、バス車両の減価償却費などの費用減少もあり、営業利益は848百万円（同242.4％増）となりました。 （建設業） 建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が堅調に推移する中、完成工事高が増加しました。 この結果、売上高は10,576百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は620百万円（同69.2％増）となりました。 （清掃業・警備業） 清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1950文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光関連 事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 18,463,418 9,109,585 1,950,426 440,737 2,441,300 1,433,022 33,838,490 33,838,490 セグメント間の内部売上高又は振替高 110,733 1,160,526 1,477,870 334,394 8,694 899,194 3,991,413 △ 3,991,413 18,574,151 10,270,111 3,428,296 775,131 2,449,994 2,332,216 37,829,903 △ 3,991,413 33,838,490 セグメント利益又はセグメント損失（△） 247,686 366,818 118,684 297,224 183,364 △ 25,207 1,188,570 △ 19,155 1,169,414 セグメント資産 12,033,876 4,821,908 1,387,112 5,842,708 2,909,293 965,604 27,960,503 9,189,973 37,150,477 その他の項目 減価償却費 1,154,133 33,705 30,143 132,125 144,297 49,927 1,544,333 △ 45,148 1,499,184 減損損失 24,828 69 3,672 94,491 123,062 △ 12,688 110,373 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 615,964 69,057 26,553 812,306 315,233 50,325 1,889,441 △ 86,933 1,802,507 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光関連 事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 18,913,125 10,037,796 1,929,414 463,037 2,906,736 1,740,024 35,990,134 35,990,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 101,439 538,222 1,577,343 353,267 10,376 895,896 3,476,547 △ 3,476,547 19,014,564 10,576…