事業の内容
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/ 原文長 約1282文字
３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光事業 ① スキー場 子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。 ② ホテル業 当社が行っております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 (6) その他の事業 ① 飲食業 当社が行っております。 ② 公衆浴場業 当社が行っております。 ③ 介護福祉事業 子会社の㈱泰進建設が行っております。 ④ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ⑤ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑥ サービス業 子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。 ⑦ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、アジア新興国経済の先行き不安や米国の経済政策への懸念などにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化が極めて速いことから、その対応が迫られており、引き続き厳しい状況が続いております。また、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与える状況にあります 。 このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります 。 また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開いたします 。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、労働人口の減少による人手不足が喫緊の課題であり、安定的な雇用の確保や、働き方改革を含めた雇用対策に努めてまいります。また、平成28年12月に改正された道路運送法により貸切バスの安全規制の強化が図られましたが、当社グループにおいても引き続き法令を遵守し安全最優先の経営に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 乗合運送事業では、「交通政策基本法」により地域公共交通の維持・確保は、地方自治体自らがまちづくりの中で担うことになり、「民から公」への転換が図られております。今後は、民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります 。また、外国人観光客が年々増加しておりますが、受入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいります。 貸切運送事業では、旅行形態が団体から個人・小グループへと一層進んでおりますので、この変化に適切な対応をしてまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、アジア新興国経済の先行き不安や米国の経済政策への懸念などにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化が極めて速いことから、その対応が迫られており、引き続き厳しい状況が続いております。また、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与える状況にあります 。 このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります 。 また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開いたします 。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、労働人口の減少による人手不足が喫緊の課題であり、安定的な雇用の確保や、働き方改革を含めた雇用対策に努めてまいります。また、平成28年12月に改正された道路運送法により貸切バスの安全規制の強化が図られましたが、当社グループにおいても引き続き法令を遵守し安全最優先の経営に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 乗合運送事業では、「交通政策基本法」により地域公共交通の維持・確保は、地方自治体自らがまちづくりの中で担うことになり、「民から公」への転換が図られております。今後は、民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります 。また、外国人観光客が年々増加しておりますが、受入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいります。 貸切運送事業では、旅行形態が団体から個人・小グループへと一層進んでおりますので、この変化に適切な対応をしてまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4533文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産合計は41,994百万円(前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは、有形固定資産の合計が1,203百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は11,389百万円（前連結会計年度比3.3％増)となりました。これは、設備関係支払手形が799百万円増加したこと等によるものであります。 純資産合計は30,604百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは、利益剰余金が754百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。道内の経済においても、観光が好調に推移しているほか、民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。 このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は39,298百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は1,415百万円（同23.8％減）、経常利益は1,580百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は899百万円（同33.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期 の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （旅客自動車運送事業） 乗合運送事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応し、車内の無料Wi-Fiの導入を拡大するなど、バスサービスの向上を図りました。また、外国人向け周遊パスの対象路線を拡大し、訪日外国人旅行者の受入体制の強化を図りました。さらに、新千歳空港連絡バスにおける電子乗車券の導入や、予約制都市間高速バスの受付開始を早めるなど、国内外の利用客の利便性の向上を図りました。札幌市内線においては、輸送需要に適合した運行便数の見直しを行いました。しかしながら、平成28年度に比べ降雪が遅れ、自転車からバスへの乗換時期が遅くなったことによる札幌市内線でのバスの利用者減や、平成28年度において、本道を襲った台風被害によるJR特急列車運休による都市間高速バス利用者の増加があったこと等の要因により、乗合運送事業は減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1943文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 22,152,941 10,705,855 1,897,296 433,727 1,075,811 2,733,449 38,999,083 38,999,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 89,003 676,154 1,288,697 350,049 12,032 1,379,629 3,795,565 △ 3,795,565 22,241,944 11,382,009 3,185,994 783,776 1,087,843 4,113,079 42,794,648 △ 3,795,565 38,999,083 セグメント利益又はセグメント損失（△） 971,075 534,848 122,763 334,399 △ 70,770 △ 8,806 1,883,509 △ 25,435 1,858,074 セグメント資産 16,559,610 3,238,283 1,608,414 5,164,055 2,725,882 2,662,787 31,959,034 8,886,674 40,845,708 その他の項目 減価償却費 1,861,273 24,840 35,544 140,470 132,464 57,763 2,252,357 △ 34,125 2,218,232 減損損失 86,914 1,599 88,513 △ 2,670 85,842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,597,506 23,650 53,758 135,013 164,965 68,828 3,043,722 △ 69,195 2,974,527 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 21,861,739 10,962,932 1,764,234 446,635 1,555,758 2,707,073 39,298,374 39,298,374 セグメント間の内部売上高又は振替高 98,358 1,068,675 1,276,533 335,503 13,172 1,274,694 4,066,938 △ 4,066,938 21,960,098 12,031,608 3…