事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱と㈱シィービーツアーズに、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱及び藤信建設㈱の３社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っており、子会社の砂川ハイウェイオアシス管理㈱が当社の賃貸建物の管理業務を受託しております。 (5) 観光事業 ① スキー場 子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。 ② ホテル業 当社が行っております。 (6) その他の事業 ① 飲食業 当社が行っております。 ② 公衆浴場業 当社が行っております。 ③ 介護福祉事業 子会社の㈱泰進建設が行っております。 ④ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ⑤ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑥ ITサービス業 子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しており、また当社及び当社の子会社のIT業務を受託しております。 ⑦ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑧ 旅行業 子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。 ⑨ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のＥＵ離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済政策に関する不確実性の高まりなどにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化の対応が迫られており、引き続き厳しい状況が続いていくとともに、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与えることが考えられます 。 このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります 。 また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開いたします 。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、平成28年１月に長野県軽井沢町の国道において発生した貸切ツアーバスの転落事故を受け、国は「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめ、平成28年12月に道路運送法が改正されました。今後改めて順法精神の徹底と安全最優先の経営がバス業界全体に求められております。こうした事態に、当社グループにおいても法令を順守し、危機感を持って、社員一丸となって安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 乗合運送事業では、「交通政策基本法」により地域公共交通の維持・確保は、地方自治体自らがまちづくりの中で担うことになりました。「民から公」への転換が図られました。今後は、民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります 。 貸切運送事業では、安全に係わるコストを反映した新運賃・料金制度に基づき、適正な運賃・料金を収受し、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1953文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のＥＵ離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済政策に関する不確実性の高まりなどにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化の対応が迫られており、引き続き厳しい状況が続いていくとともに、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与えることが考えられます 。 このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります 。 また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開いたします 。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、平成28年１月に長野県軽井沢町の国道において発生した貸切ツアーバスの転落事故を受け、国は「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめ、平成28年12月に道路運送法が改正されました。今後改めて順法精神の徹底と安全最優先の経営がバス業界全体に求められております。こうした事態に、当社グループにおいても法令を順守し、危機感を持って、社員一丸となって安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 乗合運送事業では、「交通政策基本法」により地域公共交通の維持・確保は、地方自治体自らがまちづくりの中で担うことになりました。「民から公」への転換が図られました。今後は、民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります 。 貸切運送事業では、安全に係わるコストを反映した新運賃・料金制度に基づき、適正な運賃・料金を収受し、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 21,756,071 9,778,644 1,839,942 542,110 962,836 2,623,994 37,503,599 37,503,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 98,584 1,408,219 1,163,025 305,990 14,094 1,368,678 4,358,593 △ 4,358,593 21,854,655 11,186,864 3,002,967 848,101 976,930 3,992,672 41,862,192 △ 4,358,593 37,503,599 セグメント利益又はセグメント損失（△） 966,088 368,140 104,689 357,642 △ 98,000 104,927 1,803,489 △ 73,081 1,730,407 セグメント資産 16,145,123 2,796,311 1,586,054 6,096,026 2,474,302 2,341,897 31,439,716 8,962,417 40,402,133 その他の項目 減価償却費 1,567,825 21,904 30,771 107,064 116,800 48,841 1,893,208 △ 27,705 1,865,502 減損損失 58,243 2,938 36,000 97,183 △ 1,714 95,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,450,299 26,167 33,038 792,462 230,330 61,420 3,593,719 △ 106,293 3,487,425 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 22,152,941 10,705,855 1,897,296 518,936 990,602 2,733,449 38,999,083 38,999,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 89,003 676,154 1,288,697 352,139 9,941 1,379,629 3,795,565 △ 3,795,565 22,241,944 11,382,009 3…