事業の内容
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/ 原文長 約720文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 一般旅客自動車運送事業(７社) 事業の内容 会社名 乗合事業 当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱ 貸切事業 神奈中観光㈱ 乗用事業 神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中、㈱厚木相中 (2) 不動産事業(３社) 事業の内容 会社名 分譲事業 当社 賃貸事業 当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱ (3) 自動車販売事業(２社) 事業の内容 会社名 商用車販売事業 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱ 輸入車販売事業 神奈中相模ヤナセ㈱ (4) その他の事業(15社) 事業の内容 会社名 流通事業 ㈱神奈中商事 レジャー・スポーツ事業 ㈱神奈中スポーツデザイン 飲食・娯楽事業 当社、㈱神奈中システムプラン ホテル事業 当社、㈱グランドホテル神奈中 自動車整備事業 神中興業㈱ その他 ㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※） (注) １ 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。 ２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。 ３ ㈱厚木相中は、現在清算手続き中であります。 概要図は次のとおりであります。 (※１) 持分法を適用していない関連会社 (※２) ㈱厚木相中は、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約286文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念 お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 経営方針 ・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。 ・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。 ・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1952文字
(2) 会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限されるなど極めて厳しい状況が続いており、先行きも不透明な状況にあります。特に一般旅客自動車運送事業においては、人口の減少や新しい生活様式の定着などにより、コロナ禍以前の旅客需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のＥＳＧへの取り組みがより重要視されております。 このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。 2021年4月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、次の100年に向けてさらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。そして、経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。 ① 持続的な成長を支える基盤づくり 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社 グループは、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性 の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力 となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ＥＳＧの視点に立った経 営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。 ② モビリティサービスの変革 一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい 生活様式」の浸透に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らない と推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、デジタル技 術の進展は、自動運転実現に向けた取り組みや交通を中心に多様なサービスを統合するＭaaSの実証実験など、新 たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7195文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。さらに、原油などの資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当期における売上高は、97,777百万円（前期比7.5％増）、営業利益は1,008百万円（前期は営業損失5,940百万円）、経常利益は2,586百万円（前期は経常損失5,354百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,838百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,516百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （一般旅客自動車運送事業） 一般旅客自動車運送事業においては、お客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による人流減少の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。 乗合事業においては、４月に相原駅西口～法政大学間に連節バス３両を新たに導入し輸送の効率化を進めました。また、路線バスの需要喚起策として、７月より一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者１名が無料となるキャンペーンを開始するとともに、沿線施設や店舗とタイアップし割引券等をつけたモデルコースを案内するパンフレットの配布を行いました。さらに、９月より金額式ＩＣ定期券の発売を開始したほか３月よりモバイルＰＡＳＭＯ定期券を導入し利便性の向上を図ることなどにより、収益改善に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約891文字
(2) セグメント資産の調整額△2,474百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産16,065百万円及びセグメント間取引消去額△18,539百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△245百万円は、未実現利益消去額であります。 ４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 (注１、２) 調整額 (注３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) 一般旅客 自動車 運送事業 不動産事業 自動車 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 44,812 7,763 26,159 19,042 97,777 97,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高 203 11 532 6,605 7,354 △ 7,354 45,016 7,774 26,692 25,648 105,131 △ 7,354 97,777 セグメント利益又は損失(△) △ 3,357 3,058 881 590 1,174 △ 165 1,008 セグメント資産 60,171 38,909 19,024 38,258 156,363 △ 9,456 146,906 その他の項目 減価償却費 4,534 968 468 637 6,608 6,608 減損損失 51 51 51 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,336 997 420 2,679 6,434 △ 308 6,125 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去額であります。