事業の内容
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/ 原文長 約743文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 一般旅客自動車運送事業(14社) 事業の内容 会社名 乗合業 当社、神奈川中央交通西㈱、神奈川中央交通東㈱ 貸切業 当社、神奈中観光㈱ 乗用業 相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、神奈中サガミタクシー㈱、神奈中ハイヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス、伊勢原交通㈱ (2) 不動産事業(３社) 事業の内容 会社名 分譲業 当社 賃貸業 当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱ (3) 自動車販売事業(２社) 事業の内容 会社名 自動車販売事業 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱ (4) その他の事業(14社) 事業の内容 会社名 流通業 ㈱神奈中商事 レジャー・スポーツ業 ㈱神奈中スポーツデザイン 飲食・娯楽業 当社、㈱神奈中システムプラン ホテル業 当社、㈱グランドホテル神奈中 自動車整備業 神中興業㈱ その他 ㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※） (注) １ 上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。 ２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。 ３ 平成29年10月１日付で㈱クリエイトＬ＆Ｓは、商号を㈱神奈中スポーツデザインに変更いたしました。 概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念 お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 経営方針 ・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。 ・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。 ・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。 今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指し、売上高、ＥＢＩＴＤＡおよび売上高営業利益率を目標とする経営指標に見直しました。なお、ＲＯＥについても引き続き重要な指標として注視し、効率的な経営に努めてまいります。 経営指標 目 標 目標年度 2021年度（創立100周年） 売上高 1,200億円 ＥＢＩＴＤＡ 160億円 売上高営業利益率 6.0％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約733文字
(3) 中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、国内マーケットの縮小が見込まれる中、ＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーは急速に進展するなど、経験したことのないスピードで社会が変化しております。また、訪日外国人の更なる増加が見込まれていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会インフラの整備が急ピッチで進められております。 今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、前回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2015年度～2017年度）」の基本方針である当社創立100周年（2021年）に向けて、事業基盤を強化すべく、成長の種を蒔き育てることを引き続き実施してまいります。 また、事業環境の変化が著しい今日において、次の100年に向けて更なる成長を遂げるために、「時代の変化に柔軟に対応し、新たな価値の創造に挑戦し続ける」を掲げ、競争環境や業界構造の変化をもたらしているＡＩやＩｏＴ等の先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供や生産性の向上に取り組んでまいります。 今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は1,137億６千３百万円（前期比1.5％減）となり、一般旅客自動車運送事業における乗合バスの車両代替の増加に伴う減価償却費の増加および燃料単価の上昇に伴う燃料費の増加により、営業利益は64億８千１百万円（前期比4.8％減）、経常利益は64億７千６百万円（前期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千６百万円（前期比6.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （一般旅客自動車運送事業） 乗合業においては、前連結会計年度より開始した神奈川中央交通東㈱における川崎市交通局井田営業所の業務受託や、前連結会計年度に運行を開始した「平塚駅北口～ららぽーと湘南平塚循環線」などが通期寄与したことに加え、平成30年３月のイオンモール座間開業に伴い小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを183両導入するとともに、南町田駅北口ロータリーへの一部路線の乗り入れを開始したほか、「小山田桜台～唐木田駅東～多摩南部地域病院線」など新規路線の実証運行を開始するなど、利便性の向上を図りました。 貸切業においては、神奈中観光㈱にて、旅行会社との契約に伴う稼動車両数の増加により増収となりました。 乗用業においては、11月より車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を開始し、利便性向上を図るとともに、８月にはスマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスを開始するなど顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。 以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は594億７千４百万円（前期比0.1％減）、営業利益は26億８千７百万円（前期比12.1％減）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△1,723百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,239百万円及びセグメント間取引消去額△12,962百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△218百万円は、未実現利益消去額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 (注１) 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 一般旅客 自動車 運送事業 不動産事業 自動車 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 59,235 5,907 26,745 21,875 113,763 113,763 セグメント間の内部 売上高又は振替高 238 17 3,974 8,421 12,652 △ 12,652 59,474 5,925 30,719 30,297 126,416 △ 12,652 113,763 セグメント利益 2,687 2,235 323 1,498 6,745 △ 263 6,481 セグメント資産 59,355 42,615 16,823 33,014 151,809 △ 1,663 150,145 その他の項目 減価償却費 4,522 971 314 547 6,355 6,355 減損損失 21 47 71 71 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,337 216 527 601 7,683 △ 204 7,479 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去額であります。