事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3406文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱サカエほか２社 事業の内容 工業用金属製品の製造・販売業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの事業ポートフォリオは最終消費者の消費行動の影響を受けやすい構造となっており 、 事業リスクの分散を図るためＢ２Ｂビジネスを強化するものであります 。 (3) 企業結合日 令和３年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません 。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです 。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 令和３年６月１日から令和３年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます 。 ４．主要な取得関連費用の内容及び内訳 デューデリジェンス費用等 61百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益 10,831百万円 (2) 発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため 、 負ののれん発生益を計上しております 。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 16,563百万円 固定資産 7,247百万円 資産合計 23,810百万円 流動負債 4,674百万円 固定負債 3,404百万円 負債合計 8,079百万円 （資産除去債務関係） 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務 一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 （賃貸等不動産関係） 一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 236,426 216,631 期中増減額 △19,794 △8,638 期末残高 216,631 207,992 期末時価 250,661 241,747 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、感染症の収束が不透明な中、原油価格等の高騰に伴う物価上昇や金利の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の不確実性の高まりなど懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社では、昨年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」のもと、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開により、収益力を向上させるとともに企業体質の強化を図り、次の飛躍へとつなげてまいります。 各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。 ① 運輸 運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、本年４月に大阪難波・奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始したのに続き、魅力的な車両開発により観光需要を創出するほか、デジタルきっぷサービスの拡大などを進め、観光やお出かけ需要の取込みを一層強化してまいります。さらに、大阪・関西万博開催とＩＲ開業を契機として、大阪・夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶことができる車両の開発を継続して検討してまいります。このほか、ＡＩ・ロボット等を駅オペレーションに、センシング技術を施設・車両の状態監視とメンテナンスに、ビッグデータを営業戦略にそれぞれ活用するとともに、自動運転の研究も進め、安全性・収益性の向上とサービスレベルの維持・向上を目指してまいります。 また、近畿日本鉄道㈱において、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、本年４月、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた上限変更認可申請を行いました。 ② 不動産 不動産業におきましては、三大都市圏におけるマンション分譲事業の強化と地方中核都市への進出を図るとともに、アフターコロナのニーズに合わせた商品を提供してまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、河内小阪、学園前、大和西大寺などで新たな時代の住み方・働き方を提案すべく、スマートシティ、エコシティ、コンパクトシティの概念を取り入れたまちづくりの検討を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、感染症の収束が不透明な中、原油価格等の高騰に伴う物価上昇や金利の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の不確実性の高まりなど懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社では、昨年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」のもと、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開により、収益力を向上させるとともに企業体質の強化を図り、次の飛躍へとつなげてまいります。 各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。 ① 運輸 運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、本年４月に大阪難波・奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始したのに続き、魅力的な車両開発により観光需要を創出するほか、デジタルきっぷサービスの拡大などを進め、観光やお出かけ需要の取込みを一層強化してまいります。さらに、大阪・関西万博開催とＩＲ開業を契機として、大阪・夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶことができる車両の開発を継続して検討してまいります。このほか、ＡＩ・ロボット等を駅オペレーションに、センシング技術を施設・車両の状態監視とメンテナンスに、ビッグデータを営業戦略にそれぞれ活用するとともに、自動運転の研究も進め、安全性・収益性の向上とサービスレベルの維持・向上を目指してまいります。 また、近畿日本鉄道㈱において、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、本年４月、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた上限変更認可申請を行いました。 ② 不動産 不動産業におきましては、三大都市圏におけるマンション分譲事業の強化と地方中核都市への進出を図るとともに、アフターコロナのニーズに合わせた商品を提供してまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、河内小阪、学園前、大和西大寺などで新たな時代の住み方・働き方を提案すべく、スマートシティ、エコシティ、コンパクトシティの概念を取り入れたまちづくりの検討を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8319文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、３において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、３において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、昨年９月末の緊急事態宣言の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されつつありましたが、期の終盤にかけては、同ウイルスの新たな変異株による感染症の急拡大や原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明感が高まりました。 このような情勢のもと、当社グループでは、事業環境が大きく変化したことを受けて、昨年５月に「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定しました。本計画では、基本方針を「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」として、「コスト構造の抜本的見直し」、「有利子負債の早期削減」、「外部パートナーとの連携強化」、「事業ポートフォリオの変革」、「ＤＸによる新規事業・サービスの創出」、「地域の課題解決を目指したまちづくり」の６つの重点施策を設定しました。 本計画に基づき、各事業においてコスト削減を進め損益分岐点の引き下げを行うとともに、業務の効率化による新規採用社員数の抑制、ホテルやオフィスビル等の一部の保有資産やグループ会社株式の売却を行うなど聖域なき事業構造改革を実行しました。また、昨年４月には工場用機械器具の製造・販売業を営む㈱サカエを当社の子会社とし、個人消費に偏っていた事業ポートフォリオを見直して、法人向け事業の強化を図りました。 この結果、連結営業収益は、前期に比較して0.8％減の6,915億12百万円となり、営業利益は38億64百万円（前期は621億15百万円の損失）となりました。また、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことから、経常利益は306億58百万円（前期は419億59百万円の損失）となりました。さらに特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、427億55百万円（前期は601億87百万円の損失）となりました。 なお、当社グループは当期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：百万円） 運輸 不動産 流通 ホテル・ レジャー その他 調整額 （注） １、２、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 153,250 159,189 187,403 166,681 24,316 690,842 670 691,512 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,657 25,794 843 2,568 34,863 △ 34,863 158,907 184,984 188,246 166,681 26,884 725,705 △ 34,192 691,512 セグメント利益 又は損失（△） △ 2,721 29,346 △ 1,513 △ 21,685 1,708 5,134 △ 1,269 3,864 セグメント資産 934,611 547,866 145,997 141,276 48,681 1,818,433 77,336 1,895,770 その他の項目 減価償却費 27,844 11,560 7,550 2,361 1,717 51,033 236 51,269 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 111,160 111,160 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,606 5,215 5,455 2,271 1,117 26,665 △ 118 26,547 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。