事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社16社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜子会社＞ (1）運輸 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱ バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱ タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱ 鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱ その他運輸関連事業 ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱ (2）不動産 事業の内容 会社名 不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、 近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱ (3）流通 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱近鉄百貨店 ストア・飲食業 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア (4）ホテル・レジャー 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA 旅行業 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、㈱近畿日本ツーリスト首都圏、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト関東、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル、㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル 映画業 ㈱きんえい 水族館業 ㈱海遊館 (5）その他 事業の内容 会社名 その他の事業 近鉄ケーブルネットワーク㈱、 近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱ （注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞ 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 奈良生駒高速鉄道㈱ 貨物運送業 福山通運㈱ 国際総合物流業 ㈱近鉄エクスプレス 不動産業 三重交通グループホールディングス㈱ 鉄道車両製造業 近畿車輛㈱ 建設業 大日本土木㈱ （注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、テクノロジーの進化、人口減少・高齢化、グローバル化等により大きく変化することが予想されます。一方、大阪・関西万博の開催、大阪・夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）の誘致などは、当社グループにとって大きなビジネスチャンスになります。このような状況のもと、当社グループの持続的な成長を目指すために、長期目標と今後５年間の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました 。 長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開してまいります。 これにより当社グループは、財務健全性を確保したうえで、将来を見据えた成長戦略の推進のため、新たに戦略投資枠を設定して、事業基盤の拡充、収益力の拡大へと舵を切ります。 中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。重点戦略である新３大プロジェクトにおきましては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始いたします。「沿線強化」としましては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進めてまいります。「新規事業・事業分野の拡大」につきましては、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進めてまいります。「事業エリアの拡大」につきましては、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進してまいります。 各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、テクノロジーの進化、人口減少・高齢化、グローバル化等により大きく変化することが予想されます。一方、大阪・関西万博の開催、大阪・夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）の誘致などは、当社グループにとって大きなビジネスチャンスになります。このような状況のもと、当社グループの持続的な成長を目指すために、長期目標と今後５年間の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました 。 長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開してまいります。 これにより当社グループは、財務健全性を確保したうえで、将来を見据えた成長戦略の推進のため、新たに戦略投資枠を設定して、事業基盤の拡充、収益力の拡大へと舵を切ります。 中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。重点戦略である新３大プロジェクトにおきましては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始いたします。「沿線強化」としましては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進めてまいります。「新規事業・事業分野の拡大」につきましては、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進めてまいります。「事業エリアの拡大」につきましては、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進してまいります。 各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9311文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、地震や台風などの自然災害が国内経済に大きな影響を与えたほか、期末にかけては、米中間の通商問題等に起因する世界経済の減速が企業収益にも影響を及ぼすなど、景気の先行きに対する不透明感が次第に強まりました。 このような情勢のもと、当社グループでは、当期を最終年度とする「近鉄グループ経営計画」に基づき、阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンドをはじめとする観光需要の取り込みのための諸施策の実施、不動産業の強化を引き続き推し進めました。「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」で積極的に売場改善を行ったほか、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致にも鋭意努めた結果、年間の来館者数は開業初年に迫る約4,200万人となり、累計来館者数が2億人に達しました。インバウンド・観光につきましては、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業において、訪日旅行者のさらなる誘致と受入れ態勢の整備を図り、自然災害の影響により関西での需要が一時的に落ち込んだものの堅調に推移しました。また、新型名阪特急の車両新造や、さらなる高級ラグジュアリーホテルを目指したウェスティン都ホテル京都の大規模リニューアルに着手するなど、観光需要の創出、獲得に向けた取組みを推し進めました。不動産業においては、首都圏エリアでオフィスビルを相次いで取得したほか、保有地を活用した賃貸レジデンス事業を推進するなど、事業エリアの拡大とアセット事業の強化に注力しました。さらに、当社グループの経営資源とベンチャー企業のテクノロジーや斬新なアイデアとの融合による事業の創出や領域拡大を図るため、「近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社」を設立し、ベンチャー企業との協業に取り組みました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。 この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.2％増の1兆2,369億5百万円となり、営業利益は4.9％増の677億79百万円、経常利益は9.5％増の671億29百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して21.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約758文字
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 運輸 不動産 流通 ホテル・ レジャー その他 調整額 （注） １、２、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 219,661 132,854 388,650 481,387 13,661 1,236,215 689 1,236,905 セグメント間の内部営業収益又は振替高 7,093 31,390 5,019 430 4,513 48,446 △ 48,446 226,754 164,245 393,670 481,818 18,174 1,284,662 △ 47,757 1,236,905 セグメント利益 32,943 18,698 7,783 6,185 1,491 67,102 677 67,779 セグメント資産 952,451 594,594 160,445 198,233 25,180 1,930,905 5,512 1,936,417 その他の項目 減価償却費 27,185 11,558 7,049 4,392 1,728 51,914 281 52,196 のれん償却額 27 30 30 持分法適用会社への投資額 169 169 90,002 90,171 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,970 34,927 7,739 6,004 1,254 77,896 333 78,229 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。