事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社129社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜子会社＞ (1）運輸 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱、養老鉄道㈱ バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱ タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱ 交通広告業 ㈱アド近鉄 鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱ 海運業 国道九四フェリー㈱ レンタカー業 近鉄レンタリース㈱ 観光施設業 近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱ (2）不動産 事業の内容 会社名 不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、 近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱ (3）流通 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱近鉄百貨店 ストア・飲食業 ㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア (4）ホテル・レジャー 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA 旅行業 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル 映画業 ㈱きんえい 水族館業 ㈱海遊館 (5）その他 事業の内容 会社名 ケーブルテレビ業 近鉄ケーブルネットワーク㈱ 情報処理業 近鉄情報システム㈱ 保険代理業 近鉄保険サービス㈱ （注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞ 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 奈良生駒高速鉄道㈱ 貨物運送業 福山通運㈱ 国際総合物流業 ㈱近鉄エクスプレス 不動産業 三重交通グループホールディングス㈱ 鉄道車両製造業 近畿車輛㈱ 建設業 大日本土木㈱ （注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針として、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業を幅広く展開しております。 純粋持株会社制のもと、グループの総合力を最大限に発揮していくためのグループ経営体制を構築するとともに、鉄道事業における安全の確保を前提とした市場の変化に対応しうる事業運営体制の確立や、流通事業等における「あべのハルカス」の収益基盤強化など、各事業の構造改革継続による収益力の長期安定化に努めてまいります。また、沿線の豊富な観光資源を活かしたインバウンド・観光へのグループを挙げた取組みなど事業機会を最大限活用した収益増大や、不動産事業の強化など新たな収益基盤の確保にも取り組み、「近鉄ブランド」の強化を通じて持続的な成長を実現いたします。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 （近鉄グループ経営計画の推進） 当社グループでは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。 ① 既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化 鉄道事業では、引き続き構造改革を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応しうる事業運営体制を確立するとともに、「あべのハルカス」を確固たる収益基盤とすべく、近鉄百貨店の店舗収益力強化等を実施してまいります。 ② 事業機会を最大限に活用した収益増大 インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。 ③ 事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成 不動産事業等において関連する事業領域の拡大や首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取り組んでまいります。さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力してまいります。 ④ 持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実 純粋持株会社制のもと、各事業の競争力強化やグループ連携強化のためのグループ経営体制を確立し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図ります。また、適切な財務戦略を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3174文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針として、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業を幅広く展開しております。 純粋持株会社制のもと、グループの総合力を最大限に発揮していくためのグループ経営体制を構築するとともに、鉄道事業における安全の確保を前提とした市場の変化に対応しうる事業運営体制の確立や、流通事業等における「あべのハルカス」の収益基盤強化など、各事業の構造改革継続による収益力の長期安定化に努めてまいります。また、沿線の豊富な観光資源を活かしたインバウンド・観光へのグループを挙げた取組みなど事業機会を最大限活用した収益増大や、不動産事業の強化など新たな収益基盤の確保にも取り組み、「近鉄ブランド」の強化を通じて持続的な成長を実現いたします。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 （近鉄グループ経営計画の推進） 当社グループでは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。 ① 既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化 鉄道事業では、引き続き構造改革を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応しうる事業運営体制を確立するとともに、「あべのハルカス」を確固たる収益基盤とすべく、近鉄百貨店の店舗収益力強化等を実施してまいります。 ② 事業機会を最大限に活用した収益増大 インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。 ③ 事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成 不動産事業等において関連する事業領域の拡大や首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取り組んでまいります。さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力してまいります。 ④ 持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実 純粋持株会社制のもと、各事業の競争力強化やグループ連携強化のためのグループ経営体制を確立し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図ります。また、適切な財務戦略を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。 このような情勢のもと、当社グループでは、著しく増加する訪日旅行者の多様なニーズに応えられるよう、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業が連携し、受入れ体制を整備するなどグループの利用促進に努めました。また、主要国首脳会議（サミット）の開催効果や全国菓子大博覧会の開催で旅客が増加した伊勢志摩地域へさらに多くのお客様にお越しいただけるよう、引き続き好調な観光特急「しまかぜ」をはじめとする魅力ある特急サービスの提供、多彩な旅行商品の販売、各種キャンペーンの実施など、旅客誘致に全力で取り組みました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致に鋭意努め、昨年11月には来館者数が累計1億5,000万人を突破しました。さらに、「近鉄博多ビル（仮称）」の建設工事に着手するなど、収益性が向上しているホテル事業への投資に注力しました。このほか、アジア地域におけるグループの事業活動の拠点として設立した台北支社を介して、台湾の国有鉄道を運営する「台湾鉄路管理局」と友好協定を締結し、相互誘客の取組みを始めました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化と積極的なサービスの展開、営業活動の強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。 この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.5％増の1兆2,227億79百万円となりましたが、営業利益は運輸業における減価償却費の増加等により0.3％減の646億43百万円となり、また、経常利益は持分法適用関連会社の増益等により8.2％増の613億23百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して12.8％増の296億14百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．…
セグメント関連
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３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 運輸 不動産 流通 ホテル・ レジャー その他 調整額 （注） １、２、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 221,230 118,650 390,678 478,467 13,109 1,222,136 642 1,222,779 セグメント間の内部営業収益又は振替高 6,955 30,914 5,139 202 3,271 46,483 △ 46,483 228,186 149,565 395,817 478,669 16,380 1,268,620 △ 45,840 1,222,779 セグメント利益 29,206 16,297 7,080 9,627 1,611 63,825 818 64,643 セグメント資産 955,620 584,259 158,994 186,939 25,489 1,911,303 8,584 1,919,888 その他の項目 減価償却費 27,263 11,429 7,165 4,168 1,836 51,864 674 52,538 のれん償却額 27 27 27 持分法適用会社への投資額 140 140 87,088 87,228 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,868 15,583 6,038 5,526 1,612 53,629 427 54,057 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。