事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社16社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜子会社＞ (1）運輸 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱ バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱ タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱ 鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱ その他運輸関連事業 ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱ (2）不動産 事業の内容 会社名 不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、 近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱ (3）流通 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱近鉄百貨店 ストア・飲食業 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア (4）ホテル・レジャー 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA 旅行業 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト関東、㈱近畿日本ツーリスト首都圏、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル、㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル、㈱ユナイテッドツアーズ 映画業 ㈱きんえい 水族館業 ㈱海遊館 (5）その他 事業の内容 会社名 その他の事業 近鉄ケーブルネットワーク㈱、 近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱ （注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞ 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 奈良生駒高速鉄道㈱ 貨物運送業 福山通運㈱ 国際総合物流業 ㈱近鉄エクスプレス 不動産業 三重交通グループホールディングス㈱ 鉄道車両製造業 近畿車輛㈱ 建設業 大日本土木㈱ （注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1808文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。当社グループにおきましては、「感染予防と感染拡大の防止を最優先して取り組む」ことを基本に、政府の基本方針や地方自治体の行動計画に基づき迅速に対応しておりますが、外出や営業の自粛要請が解除された後も消費需要の回復には相当の時間を要すると思われ、厳しい経営環境は当面続くものと予想されます。当社といたしましては、鉄軌道事業をはじめとして、地域の生活・経済を支える事業の遂行に全力を傾けるとともに、感染症拡大がもたらした行動様式の変化など社会の変化に対応して各事業のあり方を見直してまいります。 当社では昨年、長期目標と５カ年の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりでありますが、今後の進め方につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を見極めたうえで検討してまいります。新３大プロジェクトについても、実施の時期や規模について慎重に検討したうえで進めてまいります。 ① 運輸 運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、勤務態様の変化により通勤利用の減少が見込まれるなか、観光やイベントなど目的を持ったご利用に重点を置いて、新型名阪特急「ひのとり」や観光列車の投入により特急サービス網を充実させるとともに、タイムリーな情報発信や案内サービスのさらなる向上に取り組むことで、交流人口の拡大に注力いたします。さらに、将来的な列車運転の自動化等も見据え、テクノロジーを活用して効率的な運営体制を構築してまいります。 ② 不動産 不動産業におきましては、都市圏のターミナルにおいて大規模な都市再開発の検討を進めるほか、近鉄沿線では人口減少やライフスタイルの変化に対応し、スマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組み、新しい沿線開発の仕組みを追求してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1808文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。当社グループにおきましては、「感染予防と感染拡大の防止を最優先して取り組む」ことを基本に、政府の基本方針や地方自治体の行動計画に基づき迅速に対応しておりますが、外出や営業の自粛要請が解除された後も消費需要の回復には相当の時間を要すると思われ、厳しい経営環境は当面続くものと予想されます。当社といたしましては、鉄軌道事業をはじめとして、地域の生活・経済を支える事業の遂行に全力を傾けるとともに、感染症拡大がもたらした行動様式の変化など社会の変化に対応して各事業のあり方を見直してまいります。 当社では昨年、長期目標と５カ年の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりでありますが、今後の進め方につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を見極めたうえで検討してまいります。新３大プロジェクトについても、実施の時期や規模について慎重に検討したうえで進めてまいります。 ① 運輸 運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、勤務態様の変化により通勤利用の減少が見込まれるなか、観光やイベントなど目的を持ったご利用に重点を置いて、新型名阪特急「ひのとり」や観光列車の投入により特急サービス網を充実させるとともに、タイムリーな情報発信や案内サービスのさらなる向上に取り組むことで、交流人口の拡大に注力いたします。さらに、将来的な列車運転の自動化等も見据え、テクノロジーを活用して効率的な運営体制を構築してまいります。 ② 不動産 不動産業におきましては、都市圏のターミナルにおいて大規模な都市再開発の検討を進めるほか、近鉄沿線では人口減少やライフスタイルの変化に対応し、スマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組み、新しい沿線開発の仕組みを追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9424文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、期前半は緩やかな景気回復傾向をたどりましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化し、政府による休校・イベント自粛要請、入国制限措置後は、個人消費や企業収益が急激に悪化し、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。 当社グループでは、昨年５月に策定した新「近鉄グループ経営計画」に基づき、重点戦略である新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）の検討を進めるとともに、基本戦略である「沿線強化」、「新規事業・事業分野の拡大」、「事業エリアの拡大」の具体的な施策を推し進めました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」周辺におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」や商業施設「Ｈｏｏｐ」、「ａｎｄ」のリニューアルに取り組んだほか、天王寺動物園てんしばゲート横に新エリア「てんしばｉ：ｎａ」を開業するなど、あべの・天王寺エリアのさらなる魅力向上に取り組みました。鉄道事業では、「くつろぎのアップグレード」をコンセプトとする新型名阪特急「ひのとり」の運行を開始し特急サービス網の充実に努めたほか、ホームページなどでの多言語対応を充実させるなど訪日外国人へのサービス拡充を図りました。ホテル事業では、「都ホテル 博多」を開業したほか、「ウェスティン都ホテル京都」のリニューアルを推進いたしました。 感染症の拡大が深刻化した本年２月以降は、鉄軌道事業をはじめとする運輸業では交通インフラとして事業の継続に努めたほか、レジャー施設、文化施設を休業するなど、グループ全体で感染の予防や拡大防止のための対策を講じつつ、事業の遂行に注力いたしました。しかしながら、感染症の拡大により国内外の消費需要が急速に減少したため、運輸、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。 この結果、連結営業収益は、前期に比較して3.4％減の１兆1,942億44百万円となり、営業利益は27.1％減の493億80百万円、経常利益は29.7％減の472億24百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して42.8％減の205億61百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円） 運輸 不動産 流通 ホテル・ レジャー その他 調整額 （注） １、２、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 214,740 129,975 385,513 449,061 14,275 1,193,566 677 1,194,244 セグメント間の内部営業収益又は振替高 6,970 31,272 7,283 214 4,834 50,576 △ 50,576 221,711 161,248 392,796 449,276 19,110 1,244,143 △ 49,898 1,194,244 セグメント利益 又は損失（△） 27,686 17,919 5,152 △ 3,693 1,581 48,647 733 49,380 セグメント資産 940,259 596,264 160,826 146,158 25,553 1,869,062 22,238 1,891,300 その他の項目 減価償却費 27,741 12,146 7,606 4,478 1,630 53,603 320 53,924 のれん償却額 15 23 23 持分法適用会社への投資額 197 197 88,910 89,107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,915 19,912 9,699 8,792 1,230 68,550 356 68,907 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。