サステナビリティ
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(2) 重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動 ・人的資本・多様性 ・情報セキュリティ ・コンプライアンス それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動 ア．ガバナンス、リスク管理 東武グループでは、鉄道事業を中心とした高い環境優位性を更に向上させ、環境負荷・気候変動リスクの低減につなげております。また、あらゆる事業分野において、廃棄物の排出抑制をはじめとした環境保全活動や自然災害によるリスクを低減させる取組みを推進して、持続可能な社会の構築に寄与し、企業の成長との両立を図っております。 当社では、この取組みを推進すべく、環境推進委員会担当取締役を委員長とし、各本部長及び環境経営に関係する部・室の担当執行役員及び部・室長で構成する環境推進委員会を設置し、気候変動に係るリスク・機会（以下、「気候変動リスク等」と言います。）について議論・検証を行っております。 代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員会において、環境推進委員会委員長は気候変動リスク等にかかる活動計画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動リスク等に対する取組みにかかるガバナンス体制を構築しております。 また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危機管理委員会へ共有を図り、適切に管理される体制を構築しております。 イ．戦略 ａ．シナリオ分析 連結決算上、最大の財務的影響を及ぼす当社の鉄道事業を対象に、気候変動の影響について、気候変動研究の分野で用いられる国立環境研究所による社会経済シナリオ（SSPシナリオ）のうち、持続可能な社会シナリオ（SSP１、２℃未満シナリオ）と地域分断社会シナリオ（SSP３、４℃シナリオ）を比較し、それぞれの社会における「リスク」と「機会」並びに「収益」への影響について分析しました。 ▼SSPシナリオ（Shared Socioeconomic Pathways） SSP１とSSP３それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」（洪水や暴風雨をはじめとした異常気象による倒壊など）と「移行リスク・機会」（低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など）に分類し、以下のとおり分析を行いました。 ｂ．物理リスク 異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0503000103504.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。 (1) セグメント セグメントの 名称 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計 従業員数 (人) 帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 運輸事業 303,284 69,477 411,816 10,077,178 [154,447] 129,023 4,084 917,686 9,328 [228] レジャー事業 79,543 2,433 63,979 5,029,665 [1,544,354] 355 4,835 151,147 3,509 [1,242] 不動産事業 139,542 64 152,545 8,613,238 [55,252] 2,138 1,301 295,592 331 [216] 流通事業 16,149 298 3,994 22,934 [57,470] 77 2,447 22,967 2,212 [7,404] その他事業 4,360 6,781 5,856 2,631,410 [124,174] 410 376 17,784 2,973 [2,366] 小計 542,880 79,055 638,190 26,374,425 [1,935,697] 132,005 13,045 1,405,178 18,353 [11,456] 調整額 △12,772 △1,781 [－] 3,288 △64 △11,329 246 [－] 合計 530,107 79,055 636,409 26,374,425 [1,935,697] 135,294 12,981 1,393,848 18,599 [11,456] (注) １ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。 ２ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。 ５ 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。 (2) 運輸事業(従業員 9,328人) ① 鉄道業 ア 路線及び電路設備 提出会社 営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所) 463.3 単線 184.2 205 58 複線 253.6 複々線 25.5 463.3 (注) １ 路線の軌間は全線1.067ｍであります。 ２ 鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。…