サステナビリティ
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(2) 重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動、人的資本・多様性 ・情報セキュリティ ・コンプライアンス それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動、人的資本・多様性 ア．ガバナンス、リスク管理 当社では、特定したマテリアリティのうち、気候変動及び人的資本・多様性に対する取組みを推進すべく、サステナビリティ経営に関する事項を掌る経営企画本部担当執行役員を委員長とし、各本部・部・室の担当執行役員及び部・室長で構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、主に「環境優位性のさらなる向上などによる環境負荷の低減」及び「多様な社員の『能力と可能性』向上」について議論・検証を行っております。 代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員会において、サステナビリティ推進委員会委員長は気候変動及び人的資本・多様性に対する活動計画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動及び人的資本・多様性に対するガバナンス体制を構築しております。 また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危機管理委員会へ共有を図り、適切に管理される体制を構築しております。 イ．気候変動に対する戦略 東武グループでは、鉄道事業を中心とした高い環境優位性を更に向上させ、環境負荷・気候変動リスクの低減につなげております。また、あらゆる事業分野において、廃棄物の排出抑制をはじめとした環境保全活動や自然災害によるリスクを低減させる取組みを推進して、持続可能な社会の構築に寄与し、企業の成長との両立を図っております。 《シナリオ分析》 連結決算上、最大の財務的影響を及ぼす当社の鉄道事業を対象に、気候変動の影響について、気候変動研究の分野で用いられる国立環境研究所による社会経済シナリオ（SSPシナリオ）のうち、持続可能な社会シナリオ（SSP１、２℃未満シナリオ）と地域分断社会シナリオ（SSP３、４℃シナリオ）を比較し、それぞれの社会における「リスク」と「機会」並びに「収益」への影響について分析しました。…
研究開発活動
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３ 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 10 百万円 47 百万円 ４ 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 貸倒引当金繰入額 48 百万円 64 百万円 賞与引当金繰入額 1,565 百万円 1,641 百万円 退職給付費用 1,224 百万円 946 百万円 ５ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 土地 百万円 2,414 百万円 機械装置及び運搬具 71 百万円 81 百万円 建物及び構築物 百万円 百万円 その他 39 百万円 百万円 ６ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 七里駅橋上化工事 1,711 百万円 小泉町～西小泉間休泊川橋梁改修工事 1,333 百万円 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 東上線若葉～坂戸間アンダーパス工事 1,268 百万円 初石駅橋上化工事 1,102 百万円 ７ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 西新井西口マンション解体撤去工事、新越谷駅ビル内装他撤去工事 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 日本橋三丁目（八重洲）建設工事に伴う既存建物解体工事、越谷駅西口店舗解体撤去工事 ８ 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 七里駅橋上化工事 1,711 百万円 小泉町～西小泉間休泊川橋梁改修工事 1,333 百万円 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 東上線若葉～坂戸間アンダーパス工事 1,268 百万円 初石駅橋上化工事 1,102 百万円 ９ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。 (1) セグメント セグメントの 名称 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計 従業員数 (人) 帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 運輸事業 320,714 78,293 412,630 10,063,516 [149,811] 124,007 5,408 941,054 9,032 [198] レジャー事業 77,547 2,039 99,404 5,016,264 [1,546,577] 2,695 4,197 185,884 3,567 [1,302] 不動産事業 134,646 253 176,717 8,671,982 [85,801] 2,736 2,143 316,496 329 [189] 流通事業 13,959 318 3,993 1,764,945 [56,757] 59 2,681 21,012 2,072 [7,382] その他事業 4,490 5,786 6,063 892,221 [128,481] 769 486 17,596 2,905 [2,428] 小計 551,358 86,691 698,808 26,408,928 [1,967,427] 130,268 14,917 1,482,044 17,905 [11,499] 調整額 △17,806 △24 △2,644 [－] 889 △37 △19,623 243 [－] 合計 533,552 86,666 696,164 26,408,928 [1,967,427] 131,157 14,880 1,462,421 18,148 [11,499] (注) １ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。 ２ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。 ５ 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。 (2) 運輸事業(従業員 9,032 人) ① 鉄道業 ア 路線及び電路設備 提出会社 営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所) 463.3 単線 184.2 205 58 複線 253.6 複々線 25.5 463.3 (注) １ 路線の軌間は全線1.067ｍであります。 ２ 鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。…