事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約960文字
３ 【事業の内容】 ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社20社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。 ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント別 会社名 主要事業内容 不動産事業 ユニゾ不動産㈱ 国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、ゴルフ場の保有、運営等 UNIZO Holdings U.S., LLC 米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等 UNIZO Real Estate One, LLC ユニゾファシリティーズ㈱ 国内オフィスビル等の清掃、管理等 ホテル事業 ユニゾホテル㈱ ホテルの保有、運営 （１）不動産事業 ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。 ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル72棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。 UNIZO Holdings U.S., LLC をはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル11棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。 ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。 （２）ホテル事業 ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで24店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開を更に加速してまいります。現在３ブランド合計での新規ホテルとして、８都市にて９店の開業を予定しております。 当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1379文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。 ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。 ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は一部の輸出に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率が２％を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国経済は個人消費と設備投資を中心とした成長が継続する見込みですが、減速に向かう公算です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。 こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度（2018年度）の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を１年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに３ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を策定致しました。 同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。 不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。 ホテル事業におきましても、「効率化」による経費削減を徹底いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1379文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。 ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。 ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は一部の輸出に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率が２％を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国経済は個人消費と設備投資を中心とした成長が継続する見込みですが、減速に向かう公算です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。 こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度（2018年度）の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を１年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに３ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を策定致しました。 同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。 不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。 ホテル事業におきましても、「効率化」による経費削減を徹底いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5501文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。 （１） 経営成績等の状況の概要 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度におけるユニゾグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心５区の空室率が当期中に２％を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易協定(TAG)交渉の影響等に留意する必要があります。 米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和２年（2020年）の次期米国大統領選挙の動向等に留意する必要があります。 以上のような事業環境の下、ユニゾグループは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注力しております。 当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は56,053百万円（前連結会計年度52,462百万円 前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は17,622百万円（同17,570百万円 同0.3％増）、経常利益は11,796百万円（同11,500百万円 同2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1512文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 不動産事業 ホテル 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,261 10,200 52,462 52,462 52,462 セグメント間の内部 売上高又は振替高 197 18 215 215 △ 215 42,458 10,219 52,677 52,677 △ 215 52,462 セグメント利益 16,565 1,828 18,394 18,394 △ 823 17,570 セグメント資産 618,548 100,059 718,608 718,608 19,859 738,467 その他の項目 減価償却費 9,059 1,650 10,709 10,709 67 10,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,396 22,722 137,119 137,119 44 137,163 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△823百万円には、セグメント間取引消去2,506百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額19,859百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△348,582百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産378,734百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。…