事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約985文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、（1）収益不動産販売事業、（2）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメントの３社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.の２社、合計３社のグループ会社があります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （注） 株式会社スマートマネー・インベストメントは、2019年３月31日付で当社に事業譲渡をしております。 （1）収益不動産販売事業 当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。 また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。 なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1 LLCが担っております。 （2）ストック型フィービジネス 当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。 プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。 なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営方針、経営環境 当連結会計年度における経済環境は、国内では企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどから、緩やかな回復が続いてきましたが、海外経済の減速による輸出の低迷などの影響により、年度末にかけて先行き不透明感が増してまいりました。当社グループの拠点がある米国におきましても、着実な景気回復が続いているものの、通商問題の動向や中国経済の先行きをはじめ、主要海外各国の経済と政策の動向、金融資本市場の変動の影響など、広く注視の必要な状況が継続しております。 当社グループの主要な事業領域である都心部における不動産関連の事業環境は、居住用不動産においては在庫件数・成約件数ともに高水準で推移し、成約価格が低下傾向にあるなど、先行き不透明な状況にありますが、オフィス需要は引き続き旺盛であり、賃料水準も上昇を続けるなど、好調さを堅持しております。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き高水準で推移しており、在庫は安定的に推移いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。 当社は、成長性を示す経営指標としてEBITDA、経常利益、税金等調整前当期純利益（税引前利益）を定めています。 2020年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2019年３月期（実績） 2020年３月期（計画） 売上高 24,861 26,000 EBITDA 2,324 1,330 経常利益 1,802 840 税引前利益 1,043 890 （注） 当社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断さ れる情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示しております。 また当社は、2019年６月４日に公表した、第６次中期経営計画を達成するため、以下の項目をガイダンスとして定めています。 ① 収益不動産残高 収益不動産販売事業は、当社の現時点におけるコアビジネスであるため、収益不動産残高（期末）を、業績計画達成に向けての目安としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3885文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営方針、経営環境 当連結会計年度における経済環境は、国内では企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどから、緩やかな回復が続いてきましたが、海外経済の減速による輸出の低迷などの影響により、年度末にかけて先行き不透明感が増してまいりました。当社グループの拠点がある米国におきましても、着実な景気回復が続いているものの、通商問題の動向や中国経済の先行きをはじめ、主要海外各国の経済と政策の動向、金融資本市場の変動の影響など、広く注視の必要な状況が継続しております。 当社グループの主要な事業領域である都心部における不動産関連の事業環境は、居住用不動産においては在庫件数・成約件数ともに高水準で推移し、成約価格が低下傾向にあるなど、先行き不透明な状況にありますが、オフィス需要は引き続き旺盛であり、賃料水準も上昇を続けるなど、好調さを堅持しております。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き高水準で推移しており、在庫は安定的に推移いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。 当社は、成長性を示す経営指標としてEBITDA、経常利益、税金等調整前当期純利益（税引前利益）を定めています。 2020年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2019年３月期（実績） 2020年３月期（計画） 売上高 24,861 26,000 EBITDA 2,324 1,330 経常利益 1,802 840 税引前利益 1,043 890 （注） 当社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断さ れる情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示しております。 また当社は、2019年６月４日に公表した、第６次中期経営計画を達成するため、以下の項目をガイダンスとして定めています。 ① 収益不動産残高 収益不動産販売事業は、当社の現時点におけるコアビジネスであるため、収益不動産残高（期末）を、業績計画達成に向けての目安としております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績の概況 当連結会計年度においては、連結売上高24,861百万円（通期業績計画達成率103.6％）連結経常利益は1,802百万円（通期業績計画達成率180.3％）、連結当期純利益は663百万円（通期業績計画達成率100.6％）となり、売上・利益ともに当初の計画を達成することができました。 第５次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が引き続き堅調であり、連結売上高の24.1％（前連結会計年度は18.9％）に成長したこと、当社初の不動産小口化商品である「ARISTO京都」を2018年12月中に完売することができ、商品の多様化と顧客層の拡大に寄与したこと、また、今後の成長資金の獲得のために2018年８月に発行した第21回新株予約権の行使が進み、978百万円の調達が出来たことなど、各種成果を残しております。 当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。 (単位：百万円) 2019年３月期 (通期計画) 2018年３月期 (実績) 2019年３月期 (実績) 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 通期計画達成率 売上高 24,000 100.0% 22,299 100.0% 24,861 100.0% 111.5% 103.6% （不動産販売） (19,827) (88.9%) (21,879) (88.0%) (110.3%) （ストック） (2,829) (12.7%) (3,413) (13.7%) (120.6%) （内部取引） (▲357) (▲1.6%) (▲431) (1.7%) EBITDA 1,600 6.7% 1,348 6.0% 2,324 9.3% 172.4% 145.3% 経常利益 1,000 4.2% 926 4.2% 1,802 7.3% 194.5% 180.3% 税引前利益 1,000 4.2% 924 4.1% 1,043 4.2% 113.0% 104.4% 純利益 660 2.8% 584 2.6% 663 2.7% 113.6% 100.6% （注）１ （不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。 ２ EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等 償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1318文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注1) 連結財務諸表上 計上額(注2) 収益不動産 販売事業 ストック型 フィービジネス事業 売上高 外部顧客への売上高 19,827,605 2,471,620 22,299,226 22,299,226 セグメント間の内部売上高 357,451 357,451 △ 357,451 報告セグメント計 19,827,605 2,829,071 22,656,677 △ 357,451 22,299,226 セグメント利益(営業利益) 1,497,001 884,984 2,381,986 △ 1,169,968 1,212,018 報告セグメント計 調整額(注1) 連結財務諸表上 計上額(注2) セグメント資産 22,836,121 7,965,283 30,801,404 その他の項目 減価償却費 90,216 39,194 129,411 支払利息 198,754 7,867 206,621 有形固定資産及び 無形固定資産の増減額 6,625 7,969 14,595 (注)１ セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資 産及び費用です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…