事業の内容
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/ 原文長 約2182文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループ（2018年８月31日現在）は、分譲戸建住宅・分譲マンション及び収益不動産の販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 不動産販売事業 不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務と収益不動産の販売を行う事業であります。 戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、溝の口支店、府中支店、亀有支店、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店、名古屋支店、藤が丘営業所、刈谷営業所に置いております。連結子会社の株式会社三建アーキテクト（現 株式会社ＭＡＩ）は東京都新宿区に本社を置いております。また、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。 各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。 土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。 分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。 また、アセットインベスト事業課を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給と販売用不動産として保有している収益不動産の販売を行っております。 不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナー（現 株式会社メルディアリアルティ）においては、東京都杉並区に本店を神奈川県横浜市中区に支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3356文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針・経営戦略等 当社グループの経営の基本方針は、「私たちは“公共の芸術とお客様の夢の両立”を目指します」という創業理念のもと、「住宅（建物）とは、公共における最大の芸術であるとともに、そこに住まう人の人生における最大の夢の一つである」と考え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果し、住宅並びに建物を求める数多くのお客様にリーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。 今後は、当社グループの企業価値ブランドを確立し、「同じ家は、つくらない。」家づくりを高いレベルで実現、実行するために、グループ全体として、デザイン力や企画力を高め、あらゆるニーズに合わせた分譲戸建住宅商品や建物を、よりたくさんのお客様へ提供してまいります。 また、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての信頼の構築を追求し、利益の向上を図るために、徹底した原価管理を行うと同時に事業回転期間の短縮化に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっている一方、用地取得の競争激化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれます。 建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。 収益不動産市場は、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。 また、2019年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年８月期に売上高1,000億円を達成し、2018年９月に当社設立25年を迎え、今後さらなる継続的な成長を目指し、2019年８月期を初年度とする中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』（以下、「MAP 2021」という。）を策定いたしました。 MAP2021では、「同じ家は、つくらない。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3356文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針・経営戦略等 当社グループの経営の基本方針は、「私たちは“公共の芸術とお客様の夢の両立”を目指します」という創業理念のもと、「住宅（建物）とは、公共における最大の芸術であるとともに、そこに住まう人の人生における最大の夢の一つである」と考え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果し、住宅並びに建物を求める数多くのお客様にリーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。 今後は、当社グループの企業価値ブランドを確立し、「同じ家は、つくらない。」家づくりを高いレベルで実現、実行するために、グループ全体として、デザイン力や企画力を高め、あらゆるニーズに合わせた分譲戸建住宅商品や建物を、よりたくさんのお客様へ提供してまいります。 また、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての信頼の構築を追求し、利益の向上を図るために、徹底した原価管理を行うと同時に事業回転期間の短縮化に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっている一方、用地取得の競争激化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれます。 建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。 収益不動産市場は、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。 また、2019年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年８月期に売上高1,000億円を達成し、2018年９月に当社設立25年を迎え、今後さらなる継続的な成長を目指し、2019年８月期を初年度とする中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』（以下、「MAP 2021」という。）を策定いたしました。 MAP2021では、「同じ家は、つくらない。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10622文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。 メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏新築戸建住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、前年同期比プラスで推移しております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。 また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。 連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、過去最高の年間建築請負受注高を更新し、前年同期比29.6％増の13,355百万円を計上しました。分譲マンション事業では、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡しがいずれも好調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約683文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,715,968 10,702,092 全社費用 △2,219,845 △2,522,290 連結財務諸表の営業利益 9,496,123 8,179,802 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 45,854,992 80,275,590 全社資産 26,919,601 32,848,866 連結財務諸表の資産合計 72,774,594 113,124,456 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 384,599 437,834 36,400 31,703 421,000 469,538 支払利息 327,743 310,943 75,429 83,176 403,173 394,119 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,329,039 4,575,799 123,682 24,323 1,452,721 4,600,123 （注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。