事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。 その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業 当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。 なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。 (2) その他事業 当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。 ・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。 ・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。 （2）経営戦略等 当社グループは、近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。 人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。 さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 当社グループ事業への新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なからずあるものの、現時点においては限定的なものに留まっている状況にあります。しかしながら、感染拡大の完全な収束の目途は立っておらず、今後の影響度合い及び範囲を正確に見通すことは困難な状況が続いています。当社グループでは、感染拡大防止のための施策を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。 （3）経営環境 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大後の住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。 ・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。 ・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。 （2）経営戦略等 当社グループは、近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。 人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。 さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 当社グループ事業への新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なからずあるものの、現時点においては限定的なものに留まっている状況にあります。しかしながら、感染拡大の完全な収束の目途は立っておらず、今後の影響度合い及び範囲を正確に見通すことは困難な状況が続いています。当社グループでは、感染拡大防止のための施策を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。 （3）経営環境 当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大後の住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5905文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、2021年６月25日開催の第24期定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度（第25期）は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間の変則的な決算となりました。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、世界的な金融引き締め等が進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、原材料の供給面での制約や価格の上昇、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地代及び建築費の上昇等に留意する必要があるものの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は底堅く推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンションの需要は底堅く推移いたしました。 このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所で分譲マンション供給に注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高145,205百万円、営業利益20,648百万円、経常利益20,809百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,111百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。 ａ．不動産販売事業 不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスレジェンドシリーズ」のプレサンスレジェンド大阪新町タワー（総戸数 120戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス堺筋本町ディスティニー（総戸数 196戸）等の販売が順調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1461文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 96,081 3,671 99,752 99,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,081 3,671 99,752 99,752 セグメント利益 14,001 819 14,820 △ 594 14,225 セグメント資産 227,456 19,237 246,693 9,331 256,024 セグメント負債 75,509 13,676 89,186 18,582 107,768 その他の項目 減価償却費 40 166 206 14 220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 656 3,228 3,884 3,884 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2）セグメント資産の調整額9,331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）セグメント負債の調整額18,582百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 138,100 7,104 145,205 145,205 セグメント間の内部売上高又は振替高 104 104 △ 104 138,100 7,208 145,309 △ 104 145,205 セグメント利益 19,846 1,816 21,663 △ 1,014 20,648 セグメント資産 227,200 15,368 242,569 8,800 251,369 セグメント負債 68,447 10,411 78,858 11,742 90,601 その他の項目 減価償却費 129 338 468 11 480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,959 498 2,458 31 2,490 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,014百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…