配当政策
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/ 原文長 約529文字
３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であると考えております。 剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。 平成28年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。平成29年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配当金、期末配当金ともに無配を予定しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約825文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 平成28年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数 （名） 不動産販売事業 （－） 不動産管理事業 18 （2） 不動産賃貸事業 12 （－） 不動産仲介事業 （7） その他の事業 （－） 全社（共通） （－） 合 計 49 （9） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３ 全社（共通）部門、及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、使用人数から除外しております。 ４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員１名は、使用人数には含まれておりません。 (2）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 33(2)名 39.1歳 6.3年 4,425千円 セグメントの名称 従業員数 （名） 不動産販売事業 （－） 不動産管理事業 14 （2） 不動産賃貸事業 （－） 不動産仲介事業 （－） その他の事業 （－） 全社（共通） （－） 合 計 33 （2） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 従業員数には、当社に在籍し連結子会社に出向している者の数を含んでおります。 ３ 全社（共通）部門で使用している派遣社員につきましては、使用人数から除外しております。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５ 執行役員１名は、使用人数には含まれておりません。 ６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170329172635
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8510文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるステークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とした経営を心がけてまいります。 ｂ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社の形態を採用しておりましたが、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。 この移行は、取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。 （経営管理組織図） イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役会長１名、代表取締役社長１名及び監査等委員である取締役３名の計５名で構成され、最低月１回、必要に応じて複数回開催されております。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略を決定しており、執行役員及び子会社取締役から、管掌部門または子会社の状況について適宜報告がなされる体制となっております。これにより取締役会は、株主から委ねられた会社の価値の最大化に対する善良なる管理者としての注意義務を遂行しております。監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む）も積極的に参画をし、取締役会の運営監督機能強化に努めております。 ロ．経営会議 当社の経営会議は、常勤取締役、執行役員、担当部長及び必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成し、定時経営会議は原則として月２回開催され、臨時経営会議は必要に応じて開催しております。 経営会議では、月次の業務執行状況の報告が行われる他、取締役会の付議事項ではない重要事項等について審議を行っております。 ハ．監査等委員会 監査等委員会は非常勤取締役３名で構成され、内２名は社外取締役であります。委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、 会社の業務及び財産の状況を調査し、 取締役の職務執行の監査を行います。また、内部監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めております。 ニ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約588文字
５【経営上の重要な契約等】 （資本提携契約の解消及び新たな資本提携契約の締結） 当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成23年12月19日付で締結した上海徳威企業発展股份有限公司、思源国際発展有限公司との資本提携契約の解消を決議し、同日付で当該資本提携契約を解消いたしました。 また、平成28年５月20日開催の取締役会において、上海徳威企業発展股份有限公司、徳威国際発展有限公司との間における新たな資本提携契約の締結を決議し、同日付で当該資本提携契約を締結いたしました。当社と上海徳威企業発展股份有限公司との事業協力関係において従来と変わりがないこと、また当社株式を保有しているのは徳威国際発展有限公司であること、徳威グループは引き続き当社の企業価値向上のための最大限の事業協力を進める方針であるとのことから、当社は当該２社との資本提携契約の締結を決定したものであります。 （連結子会社の持分譲渡） 平成28年６月17日付で当社の連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを上海兆世信息科技有限公司（その後、譲渡先は兆世国際発展有限公司へ変更）へ譲渡する契約を締結し、平成28年12月９日に当該持分譲渡代金９億円のうち３億円を受領、また、平成28年12月20日に持分譲渡代金の残金である６億円の入金を確認し、当該持分譲渡手続きを完了いたしました。
大株主の状況
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/ 原文長 約1375文字
(7)【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED (常任代理人 香港上海銀行東京支店） FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST, HK (東京都中央区日本橋３丁目11－1） 4,900,000 27.21 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 791,800 4.40 CBHK-CITIC SECURITIES BROKERAGE(HK) LIMITED AC CLIENT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） 10/F, TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG STREET, HUNG HOM, KOWLOON, HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 579,300 3.22 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11－１） 532,300 2.96 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 415,700 2.31 大塔 公博 静岡県三島市 333,300 1.85 市ヶ谷 孝 埼玉県戸田市 290,900 1.62 株式会社モアプランニング 東京都新宿区高田馬場４丁目３－７－502 280,700 1.56 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 259,600 1.44 CLEARSTREAM BANKING S.A （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１） 218,100 1.21 8,601,700 47.77 （注）１ 当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、所有株式478,300株について、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。 ２ 当社は、当社が実施した平成25年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、平成28年５月20日付で資本提携契約を締結しております。…