事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約576文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社（株式会社アルデプロ分割準備会社）、および関連会社１社（日本住宅開発特定目的会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度に合同会社中央マネジメント及び合同会社弥生マネジメントが清算結了したことに伴い、当連結会計年度末において連結子会社はありません。 当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 事業の内容 不動産再活事業 当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。 また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。 不動産賃貸収益等事業 不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2812文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ① 基本的な考え方 当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 ② 理念経営 当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 （注）１ 「三つのＳ」 ① CS…Customer's Satisfaction（顧客満足） ② ES…Employee's Satisfaction（従業員満足） ③ SS…Shareholder's Satisfaction（株主満足） ③ 経営環境 当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2812文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ① 基本的な考え方 当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。 私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。 この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。 ② 理念経営 当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。 当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。 そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。 「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。 （注）１ 「三つのＳ」 ① CS…Customer's Satisfaction（顧客満足） ② ES…Employee's Satisfaction（従業員満足） ③ SS…Shareholder's Satisfaction（株主満足） ③ 経営環境 当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2774文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財務状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状態が続いております。たび重なる緊急事態宣言の発出に伴いサービス消費を中心に個人消費が制限され、それに伴い企業をはじめとする経済活動が停滞する厳しい状況となっております。先行きについては、各種財政政策や金融政策の効果、ワクチン接種の促進などにより改善の動きが期待されますが、下振れリスクの高まりも懸念され、しばらくは不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした状況下、当社グループは東京都心部（千代田区、中央区、港区、渋谷区等）や関西地区を中心に権利調整案件（再開発アジャストメント事業）や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。売上高につきましては、ほぼ期首計画どおりの売上高となりました。一方、当社の債権の回収可能性について、相手先が受けている今般のコロナ禍の影響等も含めて、慎重に検討した結果、2021年７月期連結決算において、貸倒引当金繰入額１億68百万円を営業外費用に計上いたしました。 以上から、連結売上高は182億86百万円（前期比14.5％減）、営業利益は29億60百万円（同8.8％減）、経常利益は23億91百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億31百万円（同6.2％減）となりました。なお、売上高は前期から減少したものの、利益率のよい権利調整案件の販売用不動産の売却があったことから売上総利益率は改善しております。 当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。 不動産再活事業 上記のとおり、東京都心部（千代田区、中央区、港区、渋谷区等）や関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。当連結会計年度においては利益率の高い権利調整案件の販売用不動産の売却があり、売上総利益率が前期に比べ改善いたしました。 以上から、不動産再活事業の売上高は181億21百万円（前期比14.1％減）、営業利益は35億51百万円（同1.9％増）となりました。 不動産賃貸収益等事業 不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は１億64百万円（前期比46.…
セグメント関連
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/ 原文長 約489文字
(3) 減価償却費の調整額1,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 不動産再活事業 不動産賃貸 収益等事業 売上高 外部顧客への売上高 18,121,915 164,973 18,286,889 18,286,889 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,121,915 164,973 18,286,889 18,286,889 セグメント利益 3,551,375 145,130 3,696,505 △ 735,561 2,960,943 セグメント資産 7,471,267 514,201 7,985,469 4,649,698 12,635,168 その他の項目 減価償却費 2,070 2,070 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,497 1,497 (注）１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1768文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日メンホールディングス株式会社 10,485,498 49.0 株式会社ユニカ 2,907,552 13.6 合同会社富ヶ谷再開発 2,497,568 11.7 合同会社信誠 7,007,462 38.3 合同会社ＮＫ６号 3,000,000 16.4 （2） 経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の213億99百万円から31億12百万円減少（前期比14.5％減）し、182億86百万円となりました。 セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都千代田区、中央区、港区、渋谷区や大阪府大阪市に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンスを売却し、売上高は181億21百万円（同14.1％減）となりました。 不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料等により、売上高は１億64百万円（同46.5％減）となりました。これは、販売用不動産の在庫期間が短かったため、受取賃料が減少したためであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の39億73百万円から２百万円減少（前期比0.1％減）し、39億71百万円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度の18.6％から3.1ポイント上昇し21.7％となりました。これは、東京都に所在する利益率の高い販売用不動産を売却したことによるものであります。…