事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約333文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。 なお、以下の３事業は「第５ 連結経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）テナント賃貸事業 当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。 (2）不動産管理事業 当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。 (3）その他事業 エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランに関するコンサルティング事業であります。 ■ 当社グループの事業全体系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティを提供しております。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。 今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件等を取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。また、当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。 当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。 ①テナント賃貸事業 不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。 ②不動産管理事業 テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティを提供しております。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。 今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件等を取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。また、当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。 当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。 ①テナント賃貸事業 不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。 ②不動産管理事業 テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7827文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や企業設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で継続していたものの、2019年10月の消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、国内外からの観光客の増加や再開発事業等の進展に加え、金融緩和による良好な資金調達環境も相まって商業地の地価は底堅い需要に支えられておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による地価の下落やテナント企業の撤退、賃料の支払い猶予や減額等、景気の下振れが懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指しております。 各事業におきましても引き続き、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人の出店数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。 当連結会計年度の物件の状況につきましては、建築中であった物件が2020年３月に竣工したため、関東地方の物件数が１物件（東京都品川区物件）増加いたしました。一方で、さらなる経営資源の選択・集中を図り、建物管理の効率化を推し進めるため、１物件（東京都港区物件）の不動産を売却いたしました。 この結果、2020年３月末時点における当社グループの保有物件数は、125物件（2019年３月末時点 125物件）となりました。 当連結会計年度の業績は、売上高226億65百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益83億66百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益81億67百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益61億８百万円（前年同期比9.6％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 「テナント賃貸事業」 当連結会計年度におきましては、不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進しております。また、前期に取得・竣工した事業用収益物件が寄与し、テナント賃貸面積が拡大したことから、前年同期間と比較して売上増加に貢献しております。 その結果、売上高184億51百万円（前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1361文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） テナント賃貸 事業 不動産管理 事業 その他事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 18,089 3,358 243 21,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,089 3,358 243 21,691 セグメント利益 8,486 487 147 △ 694 8,426 セグメント資産 160,246 262 27 21,261 181,798 その他の項目 減価償却費 3,860 3,862 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,859 20,860 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,261百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。 (3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） テナント賃貸 事業 不動産管理 事業 その他事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 18,451 3,974 240 22,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,451 3,974 240 22,665 セグメント利益 8,381 489 178 △ 683 8,366 セグメント資産 155,996 399 13,498 169,902 その他の項目 減価償却費 4,061 4,063 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,597 41 5,638 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,498百万円が含まれております。…