事業の内容
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/ 原文長 約319文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2025年３月31日現在、当社、子会社21社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。 当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11027文字
１．中長期的な経営戦略等に関する議論の充実 ・取締役会以外にも、個別の集中的なミーティングや理解促進の場を複数回設定することで、重要議題における十分な議論の機会・時間を確保するとともに、社内外のステークホルダーの声を幅広く取り入れながら議論を活性化してまいります。 ２．効果的・効率的な会議運営の徹底 ・企業価値向上のための本質的な議論の充実に向けて、事前説明の拡充とそれに伴う席上での議案説明の簡略化、資料ボリュームの削減および資料上の論点の明確化を図ってまいります。 ３．取締役会のあり方の議論の深化 ・議長の役割や取締役会のあるべき構成について、取締役会および任意の指名・報酬委員会での議論を一層深化させてまいります。 ○監査等委員会 （監査等委員会の役割） 監査等委員会は、当社及び当社グループのガバナンス体制の確立と持続的な成長・企業価値向上に寄与するために、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役会と協働したうえで、独立した立場で取締役の職務の執行を監督する役割を担っております。 （監査等委員・監査等委員会の構成） 監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されております。そのうち３名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。 また、監査等委員会は居川孝志及び東城孝を常勤監査等委員に選定し、経営執行会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部門やリスク管理部門との密接な連携等を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しております。 監査等委員会委員長は社外取締役の 山田眞之助 が務め、監査等委員である社外取締役の太子堂厚子は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めております。 ※監査活動の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。 ※提出日（2025年６月12日）現在の状況を記載しております。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会 後も各監査等委員は引き続き留任予定です。 （開催状況及び出席状況） 監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。 氏名 区分 開催状況及び出席状況 山田 眞之助 （委員長） 社外 100.0％（17／17回） 太子堂 厚子 社外 100.0％（17／17回） 日戸 興史 社外 100.0 ％（11／11回） 居川 孝志 社内 100.0％（17／17 回） 東城 孝 社内 100.0％（17／17回） （具体的な議論内容） 当事業年度の監査等委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1174文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境 今後の日本経済は、「金利のある世界」における賃金と物価の好循環により、緩やかな改善期待が続くものの、米国の関税政策による各国経済や企業活動等への悪影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まっております。 生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化や生成ＡＩの活用拡大に伴うデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針 当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。 このグループ長期ビジョンでは、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げており、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定しております。 （３）グループＫＰＩ グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ） ＫＰＩ 2025年度目標水準 財務的指標 グループ修正利益（注）１ 1,300億円 修正ＲＯＥ（注）２ 8.0％ 新契約価値 2,000億円 ＲＯＥＶ（注）３ 7.5％ 非財務的指標 お客さま満足度 2020年度水準以上 従業員エンゲージメントスコア 2020年度水準以上 ＣＯ ２ 排出量 2025年度までに 2013年度比40％削減 (注)１ グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等 ＋負債性内部留保の超過繰入額 ２ 修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２） ３ ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約32894文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況 2024年度の日本経済は、人件費や物流費の価格転嫁等による物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善等に個人消費が支えられて、景気は緩やかに回復しました。 金融市場につきましては、日本銀行による2024年３月のマイナス金利政策の解除やその後の追加利上げを受けて、国内長期金利は大幅に上昇しました。一方、欧米では金融政策が利下げへ転換されたものの、根強いインフレ圧力等から海外長期金利は高水準での推移となりました。また、国内株式は、日経平均株価が史上最高値を更新した後、米国経済の減速懸念等により夏場に一時急落するなど、変動幅の大きな動きとなり、年度では下落となりました。 生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。 当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。 つきましては、2024年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。 ①コアビジネスの強化 当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観とし、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組んでおります。 太陽生命 家庭市場を主なターゲットとし、高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。 商品面では、予防保険シリーズにおいて、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、2024年12月には、より多くのお客さまニーズに対応するため、新シリーズ「保険組曲Best MY WAY」を発売いたしました。 サービス面では、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」にて、各種変更手続きや情報提供等を行うなど、お客さまとのコミュニケーションの拡大を図るとともに、継続的に利便性や満足度の向上に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3662文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 太陽生命 保険 大同生命 保険 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル(連結） 経常収益 985,895 1,181,553 1,028,260 490 3,196,198 43,319 3,239,518 △ 31,526 3,207,991 セグメント間の 内部振替高 3,395 2,245 5,641 146,126 151,767 △ 151,767 989,290 1,183,799 1,028,260 490 3,201,840 189,445 3,391,285 △ 183,293 3,207,991 セグメント利益 又は損失(△) 55,314 101,662 7,305 △ 2,020 162,261 107,833 270,095 △ 110,285 159,809 セグメント資産 7,307,852 7,923,413 1,869,028 10,442 17,110,737 1,181,935 18,292,673 △ 1,085,562 17,207,110 セグメント負債 6,888,630 6,938,360 1,795,467 149,418 15,771,876 338,077 16,109,954 △ 312,769 15,797,184 その他の項目 賃貸用不動産等 減価償却費 3,682 3,027 6,709 6,709 △ 582 6,127 減価償却費 5,526 7,049 978 13,557 829 14,386 513 14,900 責任準備金繰入額 (△は戻入額) △ 31,433 161,403 107,608 237,579 121 237,700 237,700 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額) 13,606 11,441 25,050 25,050 25,050 利息及び配当金等 収入 147,589 179,358 5,557 396 332,902 105,675 438,577 △ 110,883 327,694 支払利息 726 14 1,125 1,866 1,763 3,629 △ 2,194 1,434 持分法投資利益 (△は損失) △ 217 △ 217 △ 217 △ 2,179 △ 2,397 特別利益 9,805 9,809 819 10,629 △ 5 10,623 特別損失 3,871 4,968 634 9,473 827 10,301 10,302 (減損損失) 303 1,426 1,730 1,730…