事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約320文字
3 【事業の内容】 当社グループは2026年3月31日現在、当社、子会社24社及び関連会社15社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。 当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つとしております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11541文字
1.中長期的な経営戦略等に関する議論の充実 ・次期グループ長期ビジョン等の重要議題について、取締役会以外での個別のミーティングの場を複数回設定しており、取締役会での議論の深化に繋がっている。 2.効果的・効率的な会議運営の徹底 ・事前説明の拡充により社外取締役の一層の理解促進を果たすとともに、資料の記 載の工夫により論点の明確化を図っている。 3.取締役会のあり方の議論の深化 ・取締役会議長の役割をあらためて整理のうえ、代表取締役社長から代表権を有しない取締役会長へ4月1日付で議長を変更。 更なる実効性向上に向けた取組み アンケート・インタビュー結果を踏まえ取締役会で議論した結果、次期グループ長期ビジョン期間(2026.4~2031.3)において、持株会社取締役会として監督機能の更なる高度化を目指すにあたっては、以下の取組みが重要と認識したことから重点的に取り組んでまいります。 1.議論の充実を通じた取締役会の更なる役割発揮 ・取締役会主導で年間のアジェンダ計画を策定し、重要議題については取締役会や 個別ミーティングにおいて複数回の議論機会を設定することで、企業価値向上に 資する議論を充実させ、取締役会の更なる役割発揮に努めます。 2.取締役会の更なる監督機能の向上に向けた社外取締役の役割発揮と外部知見の 活用 ・監督機能の更なる向上に向けて、社外取締役が執行側の議論内容をより深く理解 するための体制づくりに取組むとともに、社外取締役間の意見共有の場を設けま す。また、各専門領域における高度な知見を有する外部の専門家が、取締役会に 対して有益な助言・情報提供を行う機会を設定します。 3.メリハリの効いた取締役会運営(取締役会事務局の機能強化) ・取締役会での説明時間を短縮し質疑時間の拡充を図るとともに、取締役会から 業務執行取締役への権限委譲を適宜進めることで、重要議題の本質的な議論を中 心としたメリハリの効いた会議運営を目指します。 ○監査等委員会 (監査等委員会の役割) 監査等委員会は、当社及び当社グループのガバナンス体制の確立と持続的な成長・企業価値向上に寄与するために、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役会と協働したうえで、独立した立場で取締役の職務の執行を監督する役割を担っております。 (監査等委員・監査等委員会の構成) 監査等委員会は、5名の監査等委員で構成されております。そのうち3名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1429文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1)経営環境 今後の日本経済は、政府の経済対策等も支えとなり、賃金と物価の好循環を通じた緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響が世界経済や企業活動等への下押し圧力として懸念されるなど、先行きの不透明感は依然として残る状況にあります。 生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展に加え、価値観やライフスタイルの変化に伴うお客さまニーズの多様化、生成AIの活用拡大等により、経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、お客さま本位の商品・サービスの提供を一層徹底するとともに、資産運用の高度化や資本効率の向上を図り、社会課題への対応を踏まえた持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 (2)経営方針 当社グループは、「Try & Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、人と社会とともに、持続的な成長を実現することを目指しております。 2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ~挑戦、その先へ~」では、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」と定めております。その実現に向けて、挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、共有価値創造の領域をさらに広げてまいります。 (3)グループKPI グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループKPI(Key Performance Indicator)を以下のとおり設定しております。 (グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030」におけるグループKPI) グループKPI 2030年度目標水準 財務的指標 グループ修正利益(注)1 2,300億円 修正ROE(注)2 15.0% 新契約価値 2,000億円 非財務的指標 お客さま満足度 4.0pt以上 (5段階評価中) 自社GHG排出削減率 (2013年度比) ▲75% 従業員エンゲージメントスコア 4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約28312文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況 2025年度の日本経済は、物価高の影響が続くなか、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 金融市場につきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが進み、国内長期金利は上昇しました。一方、欧米では政策金利の引き下げが進展したものの、インフレ率の高止まり等から、海外長期金利は概ね横ばいの動きとなりました。また、国内株式は、「金融政策の正常化」や「責任ある積極財政」等の政策への期待から大幅に上昇したものの、米国の関税政策への警戒感や中東情勢の悪化に伴う原油高等により、大きく調整する局面もありました。 生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。 当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指してまいりました。 このグループ長期ビジョンでは、国内生命保険事業や海外クローズドブック事業で獲得した利益を、成長分野への更なる資本配賦や積極的な株主還元につなげるとともに、資産運用リスク削減等の資本マネジメントの強化に取り組んでまいりました。その結果、この5年間で資本効率の着実な向上を実現し、グループKPIを概ね達成いたしました。 グループKPI(財務的指標) 2025年度目標水準 2025年度実績 グループ修正利益 (注)1 1,300億円 1,585億円 修正ROE (注)2 8.0% 10.5% 新契約価値 2,000億円 1,690億円 ROEV (注)3 中長期的に年7.5%を超える 安定的・持続的な成長 8.8%(5年平均) (注)1 親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整 ①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益 ②負債内部留保の超過繰入(戻入)額 ③のれんの償却額等 なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算 2 修正ROE=修正利益/((前年度末純資産+当年度末純資産)/2) 3 ROEV=EV増減額/((前年度末EV+当年度末EV)/2) 2025年度の当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3823文字
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 太陽生命 保険 大同生命 保険 T&Dフィナンシャル生命保険 T&Dユナイテッドキャピタル(連結) 経常収益 1,712,800 1,147,323 959,073 1,879 3,821,077 46,516 3,867,594 △ 137,115 3,730,479 セグメント間の 内部振替高 3,500 1,150 4,651 96,284 100,935 △ 100,935 1,716,301 1,148,473 959,073 1,879 3,825,728 142,801 3,968,529 △ 238,050 3,730,479 セグメント利益 又は損失(△) 79,486 113,562 7,783 △ 1,973 198,858 82,674 281,533 △ 82,938 198,595 セグメント資産 6,692,604 7,964,439 1,861,932 109,063 16,628,039 1,163,611 17,791,650 △ 1,078,707 16,712,943 セグメント負債 6,319,150 7,029,948 1,782,150 149,425 15,280,675 328,143 15,608,819 △ 304,941 15,303,878 その他の項目 賃貸用不動産等 減価償却費 3,591 3,266 6,858 6,858 △ 362 6,495 減価償却費 5,894 7,375 1,051 14,325 775 15,100 290 15,391 責任準備金繰入額 (△は戻入額) △ 687,842 134,265 △ 26,336 △ 579,912 221 △ 579,691 △ 579,691 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額) 14,396 11,518 25,917 25,917 25,917 利息及び配当金等 収入 148,611 206,265 5,433 273 360,583 82,017 442,600 △ 86,103 356,497 支払利息 1,722 56 1,121 2,901 1,629 4,530 △ 2,127 2,403 持分法投資利益 (△は損失) △ 1,202 △ 1,202 特別利益 3,426 2,958 6,384 1,349 7,733 498 8,232 (負ののれん 発生益) 1,341 1,341 特別損失 4,389 5,856 595 10,842 1,373 12,215 12,215 (…