事業の内容
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/ 原文長 約486文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 2022年３月期を最終年度とした第４次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、海外金融商品の残高積み上げ、業界平均を上回るＲＯＥと上位ランクの維持及び株主への適切な利益還元については、達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて改善しつつありますが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組むべき課題としております。 当該計画の骨子とその結果及び取り組み状況は以下のとおりであります。 １．マーケット環境に応じた商品の提供 海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末残高目標：4,000億円台） →2020年３月末：2,973億円、2021年３月末：4,755億円、2022年３月末：5,034億円 ２．安定収益の拡大 安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％ →2020年３月期：31.4％、2021年３月期：31.5％、2022年３月期：35.5％ ３．効率化による生産性向上 テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化 ４．資本効率を意識した経営 業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持 2020年３月期 当社ＲＯＥ 5.4％（17社中２位） ＞ 主要証券16社平均値2.1％ 2021年３月期 当社ＲＯＥ10.0％（17社中２位） ＞ 主要証券16社平均値6.3％ 2022年３月期 当社ＲＯＥ 6.7％（17社中６位） ＞ 主要証券16社平均値5.2％ ※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
対処すべき課題
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/ 原文長 約1043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 2022年３月期を最終年度とした第４次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、海外金融商品の残高積み上げ、業界平均を上回るＲＯＥと上位ランクの維持及び株主への適切な利益還元については、達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて改善しつつありますが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組むべき課題としております。 当該計画の骨子とその結果及び取り組み状況は以下のとおりであります。 １．マーケット環境に応じた商品の提供 海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末残高目標：4,000億円台） →2020年３月末：2,973億円、2021年３月末：4,755億円、2022年３月末：5,034億円 ２．安定収益の拡大 安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％ →2020年３月期：31.4％、2021年３月期：31.5％、2022年３月期：35.5％ ３．効率化による生産性向上 テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化 ４．資本効率を意識した経営 業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持 2020年３月期 当社ＲＯＥ 5.4％（17社中２位） ＞ 主要証券16社平均値2.1％ 2021年３月期 当社ＲＯＥ10.0％（17社中２位） ＞ 主要証券16社平均値6.3％ 2022年３月期 当社ＲＯＥ 6.7％（17社中６位） ＞ 主要証券16社平均値5.2％ ※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5688文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化する中、ワクチン接種の進展によって個人消費や経済活動が徐々に活発化し、一部で景気持ち直しの気運が見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）拡大懸念から、再び景気の先行きが不透明な状況となりました。 また、海外においても、オミクロン株拡大のリスクを抱えるとともに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は地政学リスクを高め、世界経済への影響も予断を許さない状況となりました。 こうした情勢のもと、国内株式市場は、堅調な米国市場を背景に上昇基調で始まりました。８月中旬には新型コロナウイルスのデルタ株拡大懸念から日経平均株価は弱含みとなりましたが、９月に入り菅首相（当時）が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、新政権への政策期待から日経平均株価は上昇し、９月14日には31年ぶりの高値（終値ベース：30,670円10銭）となりました。その後、オミクロン株拡大の恐れや、ウクライナ情勢を巡る警戒感からリスク回避姿勢が強まり株価が下落する局面もありましたが、期末にかけてロシアとウクライナの停戦交渉の進展期待などから株価は回復基調を辿り取引を終了しました。３月末の日経平均株価（終値）は、前期末を4.7％下回る27,821円43銭となりました。 一方、米国株式市場は、バイデン政権による巨額のインフラ投資計画や、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことから上昇基調で始まりましたが、９月に入ると中国の不動産大手企業の過剰債務問題などを背景に相場は軟調な地合いとなりました。更に、11月にはオミクロン株拡大懸念から株価が下押す局面も見られましたが、その後は好調な企業業績などを背景に堅調な展開となり、12月29日のダウ工業株30種平均（36,488ドル63セント）は終値ベースで史上最高値を更新しました。その後、ロシアのウクライナ侵攻に伴い欧米主要国がロシアへの金融・経済制裁を決定したことなどが嫌気され、株価は下落基調で推移しました。しかし、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による政策金利の引き上げが実施され、金融政策への不透明感が後退したことで、株価は戻り歩調となり、３月末のダウ工業株30種平均（終値）は、前期末を5.1％上回る34,678ドル35セントとなりました。 （当社グループの経営成績） 当社グループの営業収益は前期比9.9％減少の207億８百万円、純営業収益は同9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約667文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 2,392.65円 2,405.25円 １株当たり当期純利益 228.28円 159.93円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,362 3,756 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 5,362 3,756 普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489 （重要な後発事象） 該当事項はありません。