事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約486文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開する上において、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 平成28年４月を起点とする第３次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。 １．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度） 投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持 →平成30年３月期：34.5％ ２．主要証券16社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持 効率経営の推進 →平成30年３月期の当社ＲＯＥ：10.4％、主要証券16社平均7.0％、当社を含む17社中で3番目に高い数値 ３．お客様との信頼関係強化 フィデューシャリー・デュ－ティー（受託者責任）の徹底と質の高い投資情報の提供 ４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索 Ｍ＆Ａの経験を活かし、新たなＭ＆Ａにチャレンジ（模索） (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指す上において、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 「人生100年時代」の到来を控え、個人の老後資金確保に向けた資産運用ニーズは、今後益々高まることと推測されます。当社グループは、証券営業員が投資アドバイザーとして、お客様の資産運用をサポートすべく、高い専門性を有するとともに、お客様それぞれのニーズに応じた金融サービスを提供することが重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開する上において、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 平成28年４月を起点とする第３次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。 １．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度） 投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持 →平成30年３月期：34.5％ ２．主要証券16社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持 効率経営の推進 →平成30年３月期の当社ＲＯＥ：10.4％、主要証券16社平均7.0％、当社を含む17社中で3番目に高い数値 ３．お客様との信頼関係強化 フィデューシャリー・デュ－ティー（受託者責任）の徹底と質の高い投資情報の提供 ４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索 Ｍ＆Ａの経験を活かし、新たなＭ＆Ａにチャレンジ（模索） (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指す上において、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 「人生100年時代」の到来を控え、個人の老後資金確保に向けた資産運用ニーズは、今後益々高まることと推測されます。当社グループは、証券営業員が投資アドバイザーとして、お客様の資産運用をサポートすべく、高い専門性を有するとともに、お客様それぞれのニーズに応じた金融サービスを提供することが重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3839文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。第２次安倍政権発足から始まった今回の景気回復は「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなりました。 国内株式市場は、米国によるシリア攻撃や北朝鮮によるミサイル発射等の地政学的リスクの高まりを背景に下落して始まりましたが、４月後半には、米国株式市場の好調や国内の良好な経済指標を好感して上昇に転じました。日経平均株価（終値）は、６月２日に、およそ１年半ぶりに２万円台を回復すると、以降８月上旬まで２万円近辺で底堅く推移しました。８月中旬からは、米国と北朝鮮の軍事的緊張への警戒感から軟調に推移しましたが、９月中旬には、米国の利上げ観測による円安ドル高傾向を受けて上昇しました。また、10月の衆議院選挙における与党優勢との見方を好感して、日経平均株価（終値）は、過去最長となる16連騰を記録し、11月７日には22,937円60銭と、およそ26年ぶりにバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。その後、利益確定の売りに押されたものの、１月からは、世界的な景気拡大期待の高まりを背景に再び上昇し、１月23日には、終値ベースで期中高値となる24,124円15銭を付けました。しかし、２月に入ると、米国金利の上昇に端を発した世界的な株価急落から、日経平均株価も大幅な調整を余儀なくされ、２月中旬には21,000円台前半まで下落しました。その後も、米国の保護主義に対する警戒感から、一時21,000円を割り込むなど荒い値動きとなり、３月末の日経平均株価（終値）は21,454円30銭（対前期末比13.5％上昇）で取引を終了しました。 （当社グループの業績） このような状況のもと、当社グループの営業収益は前期比30.6％増加の210億89百万円、純営業収益は同31.2％増加の206億70百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同9.2％増加の154億67百万円となり、経常利益は同184.4％増加の54億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.5％増加の47億26百万円と、それぞれ前期実績を上回りました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営の推進に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約647文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 19,591 22,733 「その他」の区分の営業収益 250 227 セグメント間取引消去 △3,695 △1,871 連結損益計算書の営業収益 16,146 21,089 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,284 7,064 「その他」の区分の利益 20 △10 セグメント間取引消去 △3,400 △1,600 連結上の時価評価による簿価修正額の減少 17 10 連結損益計算書の経常利益 1,921 5,465 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,250 8,800 「その他」の区分の負債 セグメント間取引消去 金融機関からの借入金以外の負債 131,234 149,200 連結貸借対照表の負債合計 140,484 158,000 （単位：百万円） その他の 項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 574 604 574 604 受取利息 2,192 2,740 △0 2,192 2,740 支払利息 396 415 △0 395 415