事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 平成28年４月を起点とする第３次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向の影響を受けにくい収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。 １．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度） 投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持 →平成29年３月期：27.0％ ２．主要証券17社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持 効率経営の推進 →平成29年３月期の当社ＲＯＥ：7.8％、主要証券17社平均5.8％、当社を含む18社中5番目に高い数値 ３．お客様との信頼関係強化 フィデューシャリー・デュ－ティー（受託者責任）の徹底と質の高い投資情報の提供 ４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索 Ｍ＆Ａの経験を活かし、新たなＭ＆Ａにチャレンジ（模索） (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社17社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む18社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 高齢化社会の進展に伴う顧客数の減少やＮＩＳＡ口座の争奪戦を通じて、証券会社、銀行における顧客の獲得競争は、今後一層激しさを増すものと予想されます。このような状況のもと、斯界における業界再編成は、さらに活発化するものと思われます。新たな競争環境の中、当社グループが、今後さらなる企業成長を実現していくためには、当社グループの経営方針である「顧客第一主義」に基づいて、全役職員が、お客様本位の金融サービスの提供に努め、お客様と強固な信頼関係を構築していくことが重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1845文字
２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 平成28年４月を起点とする第３次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向の影響を受けにくい収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。 １．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度） 投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持 →平成29年３月期：27.0％ ２．主要証券17社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持 効率経営の推進 →平成29年３月期の当社ＲＯＥ：7.8％、主要証券17社平均5.8％、当社を含む18社中5番目に高い数値 ３．お客様との信頼関係強化 フィデューシャリー・デュ－ティー（受託者責任）の徹底と質の高い投資情報の提供 ４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索 Ｍ＆Ａの経験を活かし、新たなＭ＆Ａにチャレンジ（模索） (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社17社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む18社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 高齢化社会の進展に伴う顧客数の減少やＮＩＳＡ口座の争奪戦を通じて、証券会社、銀行における顧客の獲得競争は、今後一層激しさを増すものと予想されます。このような状況のもと、斯界における業界再編成は、さらに活発化するものと思われます。新たな競争環境の中、当社グループが、今後さらなる企業成長を実現していくためには、当社グループの経営方針である「顧客第一主義」に基づいて、全役職員が、お客様本位の金融サービスの提供に努め、お客様と強固な信頼関係を構築していくことが重要であると認識しております。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 21,637 19,591 「その他」の区分の営業収益 267 250 セグメント間取引消去 △3,130 △3,695 連結損益計算書の営業収益 18,774 16,146 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,482 5,284 「その他」の区分の利益 19 20 セグメント間取引消去 △2,820 △3,400 連結上の時価評価による簿価修正額の減少 17 連結損益計算書の経常利益 3,686 1,921 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,500 9,250 「その他」の区分の負債 セグメント間取引消去 金融機関からの借入金以外の負債 112,323 131,234 連結貸借対照表の負債合計 125,823 140,484 （単位：百万円） その他の 項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 468 574 469 574 受取利息 2,643 2,192 △1 △0 2,642 2,192 支払利息 472 396 △1 △0 470 395