事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約485文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (２)経営戦略等 2025年３月期を最終年度とした第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、業界平均を上回るＲＯＥの維持と株主への適切な利益還元については、達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて向上しておりますが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組む課題としております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化 ①お客様ニーズと最善の利益の追求 ・米国株を中心とした口座、残高の増大 →外国株式残高は、前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比126.3％増加 ・長崎県への新規出店（2023年３月 長崎プラザ開設） ・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台） →前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比1.6％増加 ②ＩＴを活用した営業推進 ・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信 ・ＩＴを活用し、お客様への情報提供機会の拡充及び接点強化 ・「生成ＡＩ」や新しいＩＴ技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、 「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月） ③ネット取引サービスの拡大 ・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月） ・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年 10月） ・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供 開始（2023年１月） ・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月） ・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (２)経営戦略等 2025年３月期を最終年度とした第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、業界平均を上回るＲＯＥの維持と株主への適切な利益還元については、達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて向上しておりますが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組む課題としております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化 ①お客様ニーズと最善の利益の追求 ・米国株を中心とした口座、残高の増大 →外国株式残高は、前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比126.3％増加 ・長崎県への新規出店（2023年３月 長崎プラザ開設） ・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台） →前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比1.6％増加 ②ＩＴを活用した営業推進 ・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信 ・ＩＴを活用し、お客様への情報提供機会の拡充及び接点強化 ・「生成ＡＩ」や新しいＩＴ技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、 「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月） ③ネット取引サービスの拡大 ・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月） ・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年 10月） ・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供 開始（2023年１月） ・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月） ・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月）
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5184文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国の政策金利、政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念に加え、長期化するロシア・ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中東情勢の緊迫化を背景に期初より下落基調で推移しましたが、４月後半には、国内企業の良好な決算内容や積極的な株主還元姿勢が好感され、株価は上昇に転じました。その後、米国における利下げ期待の高まりを背景に一段高となり、７月11日の日経平均株価（終値）は史上最高値を更新しました。８月には、米国の景気悪化懸念や急速な円高進行が嫌気され、日経平均株価（終値）は1日の下げ幅として過去最大を記録したのち、急反発するなどボラティリティの高い相場展開となりました。10月に入ると、米国の利下げ観測後退による円安ドル高を背景に上昇しました。その後、日経平均株価（終値）は、概ね38,000円から40,000円のボックス圏で推移しましたが、２月に入り、米国の保護主義的な関税政策を巡る警戒感から株価は軟調に推移し、３月末の終値は前期末を11.8％下回る35,617円56銭で取引を終了しました。 一方、米国株式市場は、利下げ観測後退による長期金利の上昇を背景として、期初より軟調に推移しましたが、７月に入ると、ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回り、早期の利下げ期待が高まったことから、ダウ工業株30種平均は約２ヶ月ぶりに40,000ドルを回復しました。９月には、雇用統計が市場予想を下回り、景気減速懸念から株価は下落する局面もありましたが、11月に入ると、大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が勝利したことから、次期政権による政策への期待感を背景に上昇しました。12月には、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が2025年の利下げに対する慎重姿勢を示したことから景気減速への警戒感が強まり、ダウ工業株30種平均（終値）は10日続落を記録するなど、弱含みの相場展開となりましたが、１月に入り、ＣＰＩが概ね市場予想並みの数値となり、インフレ懸念の後退を好感して株価は再び上昇しました。その後、２月にはトランプ大統領による関税引き上げへの警戒感から相場は軟調な地合いに転換し、３月末のダウ工業株30種平均は42,001ドル76セント（前期末比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約592文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,009 28,633 「その他」の区分の営業収益 249 256 セグメント間取引消去 △2,217 △3,139 連結損益計算書の営業収益 24,040 25,750 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,828 11,897 「その他」の区分の利益 55 53 セグメント間取引消去 △1,880 △2,800 連結損益計算書の経常利益 8,003 9,150 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,500 7,500 金融機関からの借入金以外の負債 134,269 110,250 連結貸借対照表の負債合計 141,769 117,750 （単位：百万円） その他の 項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 644 702 648 705 受取利息 2,319 2,350 2,319 2,350 支払利息 255 228 255 228