配当政策
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/ 原文長 約1082文字
３ 【配当政策】 当社の株主還元は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。また、株主の皆さまへの配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う旨を定款に定めております。 自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会であります。 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、今後、更なる株主還元の強化の一環として、第七次中期経営計画期間の５期においては、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。 第七次中期経営計画では、資本収益性の向上をより重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用に取組んでまいります。 当事業年度の年間配当金につきましては、 財務及び純資産の状況並びに期間利益を勘案し、中間配当は １株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり 28円(うち、普通配当25円、創業105周年記念配当３円)を、2026年６月24日 開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、信用取引貸付金の原資や今後の事業展開への備えとしていくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年10月30日 取締役会決議 (注１) 910 15.0 2026年６月24日 定時株主総会決議（予定） (注２) 1,699 28.0 (注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が所有する当社株式473,300株に対する配当金 ７百万円 が含まれております。 (注２) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が所有する当社株式473,300株に対する配当金 13百万円 が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1003文字
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 753 41.9 16.9 7,511,244 10.8 (注１) 当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。 (注２) 従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 (注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、従業員株式給付制度(J-ESOP)に係る給付を含んでおります。 ② 労働組合の状況 名称 水戸証券労働組合 結成年月日 1954年９月16日 上部団体 なし 活動状況 当社職員をもって組織する労働組合で、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 ③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 19.7 50.0 68.8 71.4 61.7 給与制度は男女同一の体系となっており、「男女の賃金の差異」は職種並びに役職の構成などによるものです。またパート・有期労働者は契約形態などの違いによるものです。 (注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8795文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業規模や業種に適合した最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 当社は、「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」を経営理念としており、長期的な企業価値の向上によって、これら主要なステークホルダーに報いるため、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 イ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ロ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切に協働する。 ハ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ニ．独立社外取締役が主要な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を強化する。 ホ．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ヘ．適切な内部統制システムを構築する。 ト．強固なリスク管理体制を構築する。 チ．コンプライアンス意識の維持・向上を図る。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。 また、社外取締役４名を選任しており、社外取締役は高い専門性と独立性を活かし、意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮しております。 また、取締役の指名及び報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役を構成メンバーとする指名・報酬委員会を任意に設置しております。 業務執行面では、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性と効率性を確保しております。 これらのガバナンス体制が相互に牽制することで、より強固なガバナンス機能を発揮できると考え、この体制を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名、監査等委員である取締役は３名となります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約41文字
５ 【重要な契約等】 当事業年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約605文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１―８―１ 6,100 10.05 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 5,560 9.16 小林協栄株式会社 茨城県水戸市加倉井町618 3,276 5.40 株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２―５―５ 2,774 4.57 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 2,000 3.30 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１―８―12 1,603 2.64 株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―10―８ 1,167 1.92 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１―13―１ 1,020 1.68 小林克徳 東京都渋谷区 917 1.51 住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２―４―１ 894 1.47 25,313 41.70 (注) 上記のほか当社所有の自己株式4,981千株があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式473千株は含まれておりません。