配当政策
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/ 原文長 約725文字
３ 【配当政策】 当社の配当政策は、株主の皆様にベストを尽くすという経営理念に基づき、原則として１株当たりの年間配当額については、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行っていくことを基本方針としております。また、株主の皆様への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の年間配当金につきましては、内部留保資金の状況を考慮し、株主の皆様のご期待に応えるべく、１株当たり7.0円(中間配当金2.0円、期末配当金5.0円)とさせていただきます。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成28年10月28日 取締役会決議 142 2.0 平成29年６月27日 定時株主総会決議 355 5.0 (注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が所有する当社株式533,700株に対する配当金３百万円が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 イ．当社の基本的な考え方 当社は、企業規模や業種に適合した最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 当社は、「水戸証券は、顧客・株主・社員にベストをつくす企業でありたい」を経営理念としており、長期的な企業価値の向上によって、これら主要なステークホルダーに報いるため、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 a.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 b.株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切に協働する。 c.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 d.独立社外取締役が主要な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を強化する。 e.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 f.適切な内部統制システムを構築する。 g.強固なリスク管理体制を構築する。 h.コンプライアンス意識の維持・向上を図る。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っております。 また、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮しております。 また、役員の指名及び取締役の報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外役員を構成メンバーとする指名・報酬委員会を任意に設置しております。 業務執行面では、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性と効率性を確保しております。 これらのガバナンス体制が相互に牽制することで、より強固なガバナンス機能を発揮できると考え、この体制を採用しております。当社のガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ハ．内部統制システムの整備に関する基本方針 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針について以下のとおり定めるととも に、内部統制システムの改善・充実に不断の努力を行うものとする。 ａ.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約49文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約657文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 5,560 7.35 株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２―５―５ 3,474 4.59 小林協栄株式会社 東京都中央区日本橋茅場町 ２―17―６―410 3,276 4.33 東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４―７―１ 2,919 3.86 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 2,000 2.64 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１―８―11 1,381 1.82 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２―11―３ 1,339 1.77 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１―13―１ 1,200 1.59 株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 １―10―８ 1,167 1.54 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海１―８―11 1,122 1.48 23,441 30.97 (注) 上記のほか当社所有の自己株式4,567千株(6.03%)があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式533,700株は含まれておりません。