事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社144社、持分法適用会社24社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注） ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2693文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2023年度、日本経済は「失われた30年」と言われるデフレ・停滞期を脱する転換点を迎えました。株式市場では、堅調な企業業績、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買い等を背景に、日経平均株価は史上最高値38,915円を34年ぶりに上回りました。また、金融政策では、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利の解除と、17年ぶりの利上げが実施されました。 一方、海外では歴史的に高いインフレ率や当局による金融引き締めにより景気拡大のペースが鈍化したとみられ、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化を契機とした地政学的緊張の高まりもリスクとなっています。 このような事業環境を踏まえ、当社グループでは中長期の経営ビジョンである「2030Vision」を一部改定し、2030年度に目指すべき姿を「金融・資本市場を通じ、豊かな未来を創造する」と定めました。人生100年時代において、金融・資本市場のプロフェッショナルとして質の高いソリューションを提供するとともに、社内外のイノベーションを促進し、脱炭素社会への貢献を通じて、社会の「豊かな未来」の実現に貢献してまいります。 そして、2030年度のビジョン実現に向け、バックキャスティングで優先的に実施する戦略と施策を取りまとめ、2024年度を初年度とした３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を策定いたしました。本中期経営計画では、グループ経営基本方針に「お客様の資産価値最大化」を掲げました。グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、報告セグメントをウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキングの３つに再編成しました。 中期経営計画における主な数値目標としては、連結ROE（2026年度において10％程度）及び連結経常利益（2026年度において2,400億円以上）、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）（2026年度において1,500億円）等を定めております。 また、2023年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2024年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2024年度 大和証券グループ経営方針 2023年度は日本経済にとって大きな転換点を迎えた一年となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2693文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2023年度、日本経済は「失われた30年」と言われるデフレ・停滞期を脱する転換点を迎えました。株式市場では、堅調な企業業績、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買い等を背景に、日経平均株価は史上最高値38,915円を34年ぶりに上回りました。また、金融政策では、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利の解除と、17年ぶりの利上げが実施されました。 一方、海外では歴史的に高いインフレ率や当局による金融引き締めにより景気拡大のペースが鈍化したとみられ、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化を契機とした地政学的緊張の高まりもリスクとなっています。 このような事業環境を踏まえ、当社グループでは中長期の経営ビジョンである「2030Vision」を一部改定し、2030年度に目指すべき姿を「金融・資本市場を通じ、豊かな未来を創造する」と定めました。人生100年時代において、金融・資本市場のプロフェッショナルとして質の高いソリューションを提供するとともに、社内外のイノベーションを促進し、脱炭素社会への貢献を通じて、社会の「豊かな未来」の実現に貢献してまいります。 そして、2030年度のビジョン実現に向け、バックキャスティングで優先的に実施する戦略と施策を取りまとめ、2024年度を初年度とした３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を策定いたしました。本中期経営計画では、グループ経営基本方針に「お客様の資産価値最大化」を掲げました。グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、報告セグメントをウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキングの３つに再編成しました。 中期経営計画における主な数値目標としては、連結ROE（2026年度において10％程度）及び連結経常利益（2026年度において2,400億円以上）、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）（2026年度において1,500億円）等を定めております。 また、2023年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2024年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2024年度 大和証券グループ経営方針 2023年度は日本経済にとって大きな転換点を迎えた一年となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6676文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① トレーディング商品の評価 当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。 （ⅰ）商品有価証券等 主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ 上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を算定しております。 デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。 価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1306文字
４ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 リテール 部門 ホール セール 部門 アセット・ マネジメ ント部門 投資部門 顧客との契約から生じる収益 （注）２ 146,244 125,955 83,591 28,603 384,395 126,364 510,760 受入手数料 146,244 125,955 83,033 1,705 356,939 1,593 358,532 その他の営業収益（外部顧客） 558 26,897 27,455 124,771 152,227 トレーディング等の金融商品収益 34,870 93,175 14,270 142,316 481 142,797 賃貸借契約に基づくリース収益 （注）２ 38,128 771 38,900 6,794 45,694 資金その他 （注）３ △121 △215 △35,504 △15,329 △51,170 △84,672 △135,843 純営業収益 外部顧客への純営業収益 180,994 218,915 86,215 28,316 514,441 48,967 563,409 セグメント間の内部純営業収益又は振替高 27,386 1,564 △ 13,033 △ 5,405 10,511 7,071 17,583 208,380 220,479 73,182 22,910 524,953 56,039 580,993 セグメント利益（経常利益） 58,924 44,037 45,940 19,669 168,571 7,495 176,067 その他の項目 減価償却費 13,323 14,729 6,344 330 34,728 16,087 50,815 のれん償却額 918 901 57 1,877 1,877 受取利息 40 46 205 251 支払利息 1,900 216 2,117 754 2,872 持分法投資利益又は損失（△） 1,456 6,066 △ 2,404 5,117 △ 1 5,116 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。 ２ 前連結会計年度まで、顧客との契約から生じる収益に「賃貸借契約に基づくリース収益」を含めて開示しておりましたが、当連結会計年度より区分表示を変更しております。なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他の営業収益（外部顧客）」の組換えを行っております。…